カテゴリ： 家計・ライフプラン

個人型の確定拠出年金を始めたのは、派遣社員のときだった。
厚生年金には加入していたが、退職金はないので、自分で用意することにした。

その後、ある試薬メーカーに正社員として転職したとき、厚生年金基金があるということで、確定拠出年金からは脱退した。
しかし、上司のパワハラなどもあって３か月で退職してしまった。

再び派遣社員となり、２００６年１０月に医薬メーカー子会社の契約社員に採用されて、個人型確定拠出年金に再加入した。
子会社採用で、しかも契約社員なので、退職金がないからだ。

２０１６年３月に、その子会社が解散した後も、拠出額を減額して継続した。
そして翻訳会社に入社してからは、月２万３千円に戻して継続している。

今月で加入から１３年３か月となった。
拠出額ベースで比較すると、今月初めて損益がプラス１００万円になった。
先週も１回到達したが、株価の急落もあってプラス９０万円台に低下した。
株価が上昇した今週は、木曜日と金曜日に、再びプラス１００万円台となっている。

予想の１０年よりは長くかかったが、このまま順調に推移してほしいものだ。
今後の経済状況は予測できないので、５０万円分を売却して定期預金として元本確保にしてもよいが、それは１年かけて考えてみよう。

一度正社員になったための空白期間がなければ、もっとプラスになっていたかもしれないが、まあそれも人生だ。

リーマンショック後など、なかなかプラスにならなくて心配になったこともあるが、そのときに積み立てた分が、今のプラスに貢献している。

拠出期間が６５歳まで延長になれば、より年金資産を準備できるし、その間は所得控除が受けられるので有利だ。
退職金扱いで一度に受け取るとして、その時点で民間の年金保険に加入するかどうか、検討することになるだろう。
別に積み立てている民間年金保険も６５歳で満期になるので、小規模企業共済と併せて、老後資金を確保したい。

ところで、フリーランス翻訳者のライフプランはどうなっているだろうか。
国民年金のみで、一生翻訳して収入を得ることになるのだろうか。

ｉＤｅＣｏに加入すると月６万８千円まで、小規模企業共済ならば月７万円まで拠出できるが、社員として厚生年金があれば会社が半分負担するし、公的年金は一生もらえるので、その差は大きいかもしれない。

翻訳者になって年収〇〇万稼ごうなどと言う人もいるが、年金も含めた現実の話をしてほしいものだ。

（最終チェック・修正日　2019年03月29日）

天皇が代わることによる１０連休では、様々なデメリットが指摘されているのに、政府は見直すことはなかった。
ごく一部の人たちの都合で、無関係の人々の生活を振り回すことはやめてほしいものだ。

４月からは有給休暇の取得義務が導入されるので、４月３０日～５月２日は平日のままにして、それぞれ休暇を取得するかどうかを決めればよい。

祝日にすると全国一斉に休むので、どこもかしこも混んでしまい、せっかく出かけても疲れるだけなのだから、その３日間に働いて、代わりに６月に一週間休暇を取ってもよいだろう。

１０連休が面白くないのは、私はこの３日間を利用して、平日のみ開いている郵便局を巡る予定だったからだ。
他の日に行けばよいと言われそうだが、元号を使う消印で、「３１．４．３０」や「１．５．１」のコレクションを一枚でも多く残したいのだ。

一般国民にとって気になるデメリットの１つが、金融機関がすべて閉まってしまうことだ。
これまでは連休の谷間に有給休暇を取得して、窓口で手続きや相談をしていたのに、今年は何もできない。
このような機会にｉＤｅＣｏやＮＩＳＡの相談をしたかった人たちも、何もできない。

４月末から積立投資や公共料金を含む様々な口座引き落としは、４月３０日が平日であればここで処理されるはずなのに、連休明けの５月７日に集中する。
システムのチェックはしていると思うが、大量のデータが集中すると、過去のトラブルのようにシステムダウンや二重引き落としが発生したり、引き落としが８日以降にずれるかもしれない。
また、連休中にデビットカードでの支払いを多めにしてしまい、うっかりすると残高不足になるかもしれない。

他に困っているのが、海外の翻訳会社からのアメリカドル建て翻訳料金の受け取りが、５月７日以降にずれることだ。
空き時間に行っているので、月に２００～４００ドルの範囲であり、それほど多額ではないが、為替レートが有利なときであっても、受け取れないのだから、日本円に換金もできない。

なぜ気にしているのかというと、海外からの翻訳料金受け取り方法は、現在はＰａｙＰａｌが指定されているが、今月末からは金額によっては銀行振込になる場合もあるからだ。

１）ＵＳＡ在住の翻訳者の場合、アメリカ国内の銀行口座に振り込み。
２）２５０ドル未満の場合、ＰａｙＰａｌアカウントに送金。
３）２５０ドル以上かつＵＳＡ以外に在住の翻訳者の場合、その国の銀行口座に振り込み。手数料１０ドル。

私は Union Bank の口座を持っているが、住所が日本なので、１）の条件は満たさない。

毎月の翻訳料金が２５０ドル以上となるかどうかで、自動的に２）と３）が選ばれてしまう。
それで、２０１７年３月に取引を開始してから今月現時点までの、毎月の請求金額を眺めてみた。

２５０ドル未満は、１０回（$45.85 ～ $240.04）。
２５０ドル以上は、１５回（$258.00 ～ $2,065.60）。

ＰａｙＰａｌで受け取った場合、残高が５００ドルを超えたときに日本円に換金している。
日本円で５万円未満だと、手数料が２５０円かかるからだ。

また、ＰａｙＰａｌでは為替手数料も多めにかかり、ＴＴＢ－２円だ。
三菱ＵＦＪ銀行の外貨普通預金ではＴＴＢで換金できるので、金額が大きくなると気になるところだ。
ただ、２５０ドル以上の場合に三菱ＵＦＪ銀行に振り込まれると、１回当たり一律に１０ドルの送金手数料を引かれてしまう。

ここでわかりやすくするために、１月当たり２５０ドルを２回、ＰａｙＰａｌと三菱ＵＦＪ銀行で受け取ると考えよう。
ＴＴＢは１１０円と仮定して、ＰａｙＰａｌでは１０８円で日本円に換金すると仮定しよう。

ＰａｙＰａｌでは、２回目の入金で５００ドルに到達するので、ここで１０８円で換金して、54,000円。
三菱ＵＦＪ銀行では、１回ごとに１０ドル引かれて、２回で合計４８０ドル、１１０円で換金して、52,800円。
１０ドルの手数料は経費にできるが、月２５０ドルの売上では、これまでよりも手取りが少なくなる。

次に、月４００ドルを２回受け取ることを仮定してみよう。
ＰａｙＰａｌでは、　８００ドル×１０８円＝86,400円。
三菱ＵＦＪ銀行では、７８０ドル×１１０円＝85,800円。

現在の予算にしている毎月２００～４００ドルの範囲では、ＰａｙＰａｌの方が有利なようだ。

月当たり５００ドル以上であれば、ＰａｙＰａｌでも１回で換金するので、三菱ＵＦＪ銀行では１０ドル引くだけだ。
月当たりｘドルとすると、１１０（ｘ－１０）＝１０８ｘ　から、ｘ＝５５０ドルで同じ日本円の金額になる。
為替レートは変動するので、より一般的には、ＴＴＢ×５ドルで考えることになる。

これまで月５５０ドルを超えたのは４回のみだ。
本業もあるので、無理して月５５０ドルを目指すこともないから、手数料は気にしないことにしよう。

ＰａｙＰａｌの現在の残高は約２０１ドル。
もし、毎月２５０ドル以上になって、ＰａｙＰａｌに入金しなくなったら、Union Bank に移そうと思う。
ただし、手数料が２．５％かかるので、約５ドル引かれてしまう。
４８０～５００ドルになるまで地道に待つことにしようか。

追記（３月２９日）：
２月分の翻訳料金約＄３８４が、ＰａｙＰａｌのアカウントに入金した。
三菱ＵＦＪ銀行への電信送金は、３月３１日から始まるが、日曜日なので、その前の平日である本日に支払いとなったため、これまで通りにＰａｙＰａｌ経由となった。

４月は給料日前にイースターがあり、献金も増やす予定なので、残高の約＄５８５を日本円に換金した。
入金は４月１日になるだろう。

３月分の翻訳料金は本日請求書を提出し、＄３４３であった。
連休明けに三菱ＵＦＪ銀行の口座に届くかどうかを確認しよう。
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現在運用している確定拠出年金個人型（ｉＤｅＣｏ）は、日本生命で契約している。
現時点での拠出額は約３１０万円で、資産評価額は約３７０万円だから、約６０万円の評価益が出ている。

今後も月２万３千円の拠出を６０歳になるまで続けると、評価額が最低でも６００万円になると見込んでいる。
現在検討されているとおりに、６５歳まで加入期間が延長されると、評価額は７５０～８００万円になると想定している。

このまま日本生命で続けてもよいのだが、ａｕもｉＤｅＣｏを始めたので、移管申し込み用紙を請求した。
ａｕのｉＤｅＣｏのサイトは次の通り。
ideco.kddi-am.com/

運営管理手数料が０円なので、日本生命よりも月３１３円だけ多く投資できる。
さらに残高に応じてポイントがもらえるので、少し得をする。

運用商品の投資信託は４種類で、投資に慣れている人から見ると、あまり魅力的ではない。
まあそれでも、私が選ぶとすれば、ａｕスマート・ベーシック（安定成長）だ。
www.kddi-am.com/funds/1002/

国内債券の割合が５０％と多すぎると感じるが、信託報酬の年率を考えるとベーシックの商品から選ぶことになる。

日本生命のｉＤｅＣｏでは、４種類のインデックス型投資信託を組み合わせている。
日経２２５（２５％）・外国株式（４０％）・外国債券（２５％）・グローバルＲＥＩＴ（１０％）である。

ａｕスマート・ベーシックで安定的な運用をして、値上がりよりも節税を優先してもよいだろう。
ＮＩＳＡもあるし、外国債券に直接投資してもよいので、ａｕで運用商品が増えなくてもかまわないだろう。

キャンペーン期間は６月３０日までなので、書類が届いてからゆっくり考えることにしよう。
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今回の確定申告からｅ－Ｔａｘを利用することにした。

スマートフォンをマイナンバーカードのＩＣカードリーダライタとして使用する場合、利用者識別番号の関連付けが必要だが、次のサイトで紹介されているように、まずはマイナポータルで登録しなければならない。
naoyu.net/problem-solving-of-mynumber-at-e-tax/

国税庁ＨＰでは周知していないためか、ｅ－Ｔａｘで確定申告書を作成する前に、このような登録のトラブルで苦労し、時間を無駄にしたと感じている人も多いことだろう。

登録の問題をなんとか解決して、私は２月１日に確定申告書を提出した。
そして確定申告の受付開始日の本日２月１８日、１９時少し前に通知メールが届いた。

ログインして還付金処理状況を確認すると、還付金予定額１９，５９９円で申告通りであった。
振込先銀行口座の確認も終了している。
支払い手続きの開始は、２月２１日となっていて、翌２２日には入金するものと思われる。
今月支払うガス代と電気代よりは多いので、得したと思うようにしたい。

勤務先の年末調整と合計すると約７万２千円が戻ってきた。
今後の予算としては、年末調整を５万５千円、確定申告による還付を１万５千円としておこう。

青色申告にしている翻訳料金収入は、大半が源泉徴収がない海外の翻訳会社からだ。
そのため、還付が今回よりも多くなることはないだろう。

今後も青色申告をするし、特定口座の損益通算、そして寄付金控除など年末調整の対象外の控除もあるので、還付金が早く戻ってくるｅ－Ｔａｘを利用しよう。
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社会保険労務士試験に合格した弟は、通信教育の指定講習を受講しているところだが、就職先は決まっていない。
定職に就いていないということで、賃貸アパートの契約更新で面倒なことになっている。

これまでは母が連帯保証人になっていたが、今回の更新では拒否されてしまった。
アパートの家賃収入があるものの、高齢で主な収入は年金だし、所得金額は非課税レベルなので、不動産会社は嫌がっているのだろう。

ということで、私が代わりに連帯保証人になるかどうか確認したところ、家賃保証会社を利用することになった。
弟は日雇い派遣や短期アルバイトの収入はあるが、審査では無職扱いのようだ。
失業率の調査では、月に１日でも働いて収入があれば失業者ではないのに。

そして家賃保証会社からは、銀行通帳のコピーを提示するように求められたそうだ。
当初は、光熱費の支払い状況や仕送りがあることを証明するだけでよいと思っていた。
しかし、口座残高を最低５０万円にしてほしいと連絡が来たという。

弟への仕送りなどを母と折半しているが、このような臨時の事態に備えるために、定期預金で９０万円（１０万円×９本）を残していた。

すぐに送金するために、大和ネクスト銀行の１０万円×３本を解約し、私の預金から２０万円を加えて、合計５０万円を弟の口座に振り込んだ。

今回立て替えたことになる２０万円は、５月に予定している住友生命の個人年金保険料の支払いに使う予定だった。
そこで、横浜銀行の定期預金を満期日解約に変更して、来月以降に受け取ることにする。
横浜銀行の金利上乗せキャンペーンで預けた定期預金だが、既に最初の満期日を過ぎて通常金利に戻っているので、解約してもかまわない。

家賃保証会社としては、滞納リスクのある者を避けたいのだろうが、５０万円の口座残高が必要という条件が妥当なのだろうか。
これから転居するならば、敷金なども含めて契約時に支払う金額を持っているかどうかを確認するのかもしれない。
ただ、これまで滞納していない実績がある入居者の更新なのに、新規契約と同様に扱うのは不思議だ。

このような条件を付けると、今後は賃貸契約を断られる人が増えるのではないだろうか。
非正規雇用が増え、アンダークラスと呼ばれる低所得者層が増加しているのだから。
やはり月５万円程度のベーシックインカムを導入して、住まいだけは確保できるようにしてほしい。
弱者を切り捨てずに、連帯する社会になってほしいものだ。
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