2006年07月

貴金属積立というものがあり、私も金とプラチナを5年ほどやっていた。
失業に伴って処分したのだが、一応利益は出た。
失業していなければ、まだ保有していて、もっと儲かっていただろう。

金価格が1g当たり1千円台前半の頃は、あまり手を出そうとしなかった人も、
最近の上昇基調を見て、投資をしようかと考えているかもしれない。

貴金属は価格の上下はあるが、現物であり、コインやアクセサリーに交換できるので人気だ。

積立は小額でもできるので、初心者にも始めやすいわけだが、
年会費や取引手数料分を上回る利益を得るには、価格が上がるまで待てるかどうかが重要だ。

取引上の特徴として、売却時に消費税分を受け取ることができる。
森永卓郎が言うように、消費税が上がる前提で、今のうちに投資をする人もいるだろう。

数年後に消費税率が10%になるのは確実だから、その分の利益を計算に入れることができる。
仮に、ぜいたく品の税率が15-20%となれば、その分利益が増えるのだ。

ただ心配なのは、財務省・税務署が、個人取引での消費税を、
小額でも申告せよと、制度を変えてしまうのではないかということだ。


将来の心配よりも、今の消費税の制度をなんとかしてほしいものだ。

導入時の税率は、5%では多いという気がして消費が減るし、
1%では税収が少なすぎるから、真ん中の3%にしたという噂だ。

売上の少ない個人商店は、集めた消費税を納めなくてよかったり、
実際の売上高ではなく、みなし額で計算して納付してもよかった。

それに納付は半年に一度なので、低金利とはいえ、6ヶ月間運用に回すことができた。

ここでも消費者のことは無視して、業界のことを優先している。

大企業でも、節税対策ということで、うまく消費税の納付を免れているケースがあるという。

すべての取引で5%の消費税を、1円ももらさず集めれば、増税は不要かもしれない。
でもそうすると、貴金属投資の利点が一つ減ってしまう。
まあ、お金に余裕がないので、イメージトレーニングだけにしておこうか。

人間は間違いを犯すのだから、当然、間違い電話というのも日常生活で起きることだ。

引っ越した直後は、誰かが以前使っていた番号だったのか、
知らない人から間違い電話がよくかかってきた。

日中は不在なので、留守電話にメッセージが残っていることもあった。
町内会か学校の連絡網に載っているのか、買出しの分担を知らせるメッセージもあった。
連絡網だから、次の人には連絡が行かないので、みんな困ったことだろう。

相手の電話番号がわからないため、どうしようかと考えていたある日、
在宅時に電話がかかってきて、「○○さんですか?」 と、私とは違う名前を呼ばれた。

私が転居してきてからの経緯を説明したところ、最初は理解しにくかったようだが、
連絡網の名簿からこの番号を削除してくれるそうだ。

それ以来、同様の間違い電話はなくなった。

私も、これまでの個人情報を更新していないこともあるので、誰かに迷惑をかけているかもしれない。
間違い電話がかかってきた人は、私と同様に説明に苦労しているかもしれない。


携帯電話にも間違い電話はかかってくる。
相手が正しい番号にかけていると思い込んでいるので、間違いだと気づいてもらうのも一苦労だ。

今日の昼過ぎに、九州地方の市外局番で電話がかかってきた。
ワン切りではないので出てみると、おじさんが何か宅配便の配達について話している。

九州から荷物を送ってもらう予定はないが、一応私は、「配達の確認でしょうか?」 と質問した。
するとおじさんは、不在時の配達のことで電話をしていると言いいたいようだ。

間違い電話だと気づかせるために、「電話番号を確認してください。こちらは 090...」と伝えたが、
おじさんは、「連絡先と書いてある 080... に電話しています」 と答えた。

「私の電話番号は 090 で始まり、080 ではありません。かけ間違いではないですか。」 と言ったが、
「ちゃんと 080... と押したのに変だね」 と答えるのみ。

おじさんが間違い電話だと理解するまで、さらに約2分間は説明に費やした。

こちらは間違い電話の可能性が高いと思って電話に出ているが、
おじさんは正しい番号にかけていると信じているから、お互いの話は食い違ったままである。

なんとか気づいてもらえたからよかったが、相手が正しい電話番号にかけたと言い張り、
私の応対が気に入らないと怒り出したならば、どう対処すべきか自信はない。



最後に、いたずら電話の間違いについて2件。

一つ目は、最初無言電話かと思ったが、男の変な声で、「今日のパンツは何色?」 と聞かれた。
電話に出た私が名乗ったときに、男だと気づかなかったのか?
その後、二度とかかってこなかったから、後で気づいたのだろう。


二つ目は、携帯電話の留守番電話に、「ギャオ・グワァオ・アウ・・・」 などの奇声が延々あった。
履歴も残っており、自分の番号を明かしていたずら電話をするとは、かしこいとは言えない。
しかも、いたずらをする相手を間違えて、電話をかけているのだ。

同じ電話番号でかかってきたので出ると、またさっきと同じ奇声を続けている。
しかたないので、「お前、間違い電話だろ。よく番号を確認しろ。お前の番号は履歴に残っている。
次に電話をかけてきたら、警察に通報するからな。わかったか。」 と怒鳴って切った。

すると、二度と電話はかかってこなかった。



間違い電話は困るが、まだ日本語だから何とか対応できる。

ドイツでも何度か経験しているが、私の名前はドイツ人にない苗字なので、
こちらが名乗った瞬間に、相手は謝ることも忘れて "Oops!" と言って切ることがある。

笑えるような間違い電話や、偶然の出会いにつながる間違い電話の方が楽しいだろう。

どこかで間違いFAXの話を聞いたことがある。
機密情報だったら怖い。

アメリカ産牛肉の輸入再々開となった。

輸入禁止になったのは、解体方法に違反があったからだが、
これでアメリカが、実はいいかげんな、自分勝手な国だと知れ渡った。

安全が確保されたと言うが、肉骨粉を使い続ける国を信用することはできない。

小泉首相は、消費者が判断すればいいと言ったそうだが、情報が全て手に入るわけではない。
食品表示法もザルのままにしているのに、どうやって判断しろというのか。


この牛肉問題や銀行のペイオフなどで、政府が想定した一般国民とは、
教育された健常者を対象としているようだ。


私の姉は知的障害者(障害等級2級)、いわゆる知恵遅れである。
記憶力が特化しているが、判断力は小学生低学年程度だ。

日本国内でも狂牛病(現在はBSEと呼ばねばならない)が確認されたが、
実家のある県で有名な○○牛は安全だというニュースが流れた。

すると姉は、「○○牛は安全だから食べていいんだよ」 と、ニュースのとおりに私に教えてくれた。

確かに○○牛は、肉骨粉を使わずに育てているという話だから、安全性は高いだろう。

ただし、その牛が生まれてからの履歴がはっきりしているという前提で、
しかも、その情報が完全に公開されていなければ判断できない。

それでも、姉が自分自身でその情報を精査して、食べるかどうかを判断したわけではない。
ニュースで言っているから、安全だと信じて食べるのである。

アメリカ産牛肉について、安全と不安のどちらの報道を信じるのか、まだわからない。
政府関係者や国会議員が安全だと言う映像が多ければ、安全だと信じてしまうだろう。

母が他界したら、姉が食べるものについて、私が決めるか、ヘルパーに決めてもらうようになるだろう。


今はなんでも自己責任だと言って、情報を持たない国民に判断を押し付けている。
自分で判断する能力が、元々備わっていない人間が存在することを、政府は忘れている。
姉のように、暗記力だけはものすごくあるが、判断力がないという障害、あるいは個性もあるのだ。


銀行の話は以前もしたかもしれないが、ここで簡単に触れておこう。
ペイオフ解禁後は、金融リスクについて理解したかどうかチェックされる。

姉は定期預金をしようとしたが、障害者であることが判明した後に、銀行員の態度が変わった。
定期預金の仕組みや、銀行破たんリスクを理解していないということで、断られてしまった。

するとペイオフ対象の普通預金もだめで、口座開設すらできないのではないか?
ただし年金受取などで口座が必要なので、普通預金だけは例外なのかもしれない。

やっと金利が上昇したのに、定期預金すらできないとは、銀行も冷たいものだ。
私が青年後見人になって、資産管理もしなければ、定期預金もできないわけだ。


とにかく、政府発表などで、嘘やごまかしはしないでほしい。
判断力のない姉がニュースを見て、全部信じてしまうから。

青森県下北半島にある東通原発で、新しい燃料集合体を搬入するときの点検作業で、
放射線モニターの設定値が低すぎたために、「放射線量急増」という警報が鳴った。

東北電力のホームページには、燃料集合体の運搬についてのみ記載されていた。
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2006/07/20a.html

「1時間当たり0・00076ミリシーベルトを超えると警報が鳴るように設定されており、
警報時の測定値は同0・001ミリシーベルトだった」 という。

「運転手順書などに設定値変更に関する記載はなかった」 とのことで、
「今後は適正な基準値を設け、手順書に記載したい」 と東北電力は説明している。

他の原発で前例がある点検作業のはずなのに、基本的なことでも、いいかげんだったことが判明した。

測定器の測定範囲は、前例や理論的予測から、推測して設定しているはずだ。
その 0.00076 mSv/h を閾値とすることも、なんらかの判断がなされていたはずだ。

ゼロが多すぎて、桁数を間違えたという単純ミスなのか、
それとも原発反対派が潜入していて、わざと警報を鳴らしたのか。


その原因追及については、今後の報道を待つことにするが、
このゼロが多い数値については、別の意図を感じてしまう。


「ミリシーベルト」という単位で測定するのが、原発関係者の慣例なのかもしれないが、
今回の測定値、0.001ミリシーベルトは、1マイクロシーベルトとしてほしいものだ。

好意的に解釈すれば、年間被爆量や、許容被爆量をミリシーベルトで表示するので、
毎時の値をミリシーベルトで揃えないと、換算時に計算ミスを誘発するからだろう。

しかし、日常生活で慣れていない人が注目するのは、単位ではなく、数の部分である。

すると、1マイクロシーベルトとせず、0.001ミリシーベルトとすれば、
「0.001はゼロに近い小さい値だから、燃料集合体のそばでも何の問題もない」 と誤解してもらえる。

実際に原発広報施設では、放射線量の測定値を見学者に見せるときに、
「0.000ミリシーベルト」というゼロ表示にして、「原発のそばでも大丈夫」と説明している。


警報モニターは0.00076ミリシーベルトでの設定ができたのだから、
広報施設でも小数点以下4桁以降を表示できたはずである。

マイクロシーベルト表示にすると、自然放射能のバックグラウンドも入るので、
それを見た見学者が、放射能漏れだと誤解しては困るので、ゼロになるようにしておくのだ。


ところが、原発立地地域では、町のお祭り会場に、放射線測定に関わる財団法人がやってきて、
自然界にも放射性物質が存在していることを、測定器などを見せて啓蒙活動している。

自然界の放射線の存在は、細かい数値まで出して、一般人の誤解を解こうとするが、
原発施設で観測される数値は、桁数をごまかして、意図的にゼロだと誤解させている。



科学技術創造立国というキーワードで多額の予算がつぎ込まれているが、
一般国民に正しい科学的判断能力を持ってもらう啓蒙活動は後手である。

実際には、科学的判断は優先されておらず、政治的意図で科学を利用しようというのが実情である。

科学者の責務として、科学や擬似科学を使った嘘を指摘しなければならないと思う。


追記:
東北電力から、この警報について情報が公開された。
http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/higashi/pdf/trob_20060724.pdf
http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/higashi/pdf/trob_20060726.pdf

この説明を読むと、作業の種類によって、警報の設定値が違うようだ。
すると今度は、設定値を大きくしてしまい、警報が鳴らないというトラブルも考えられる。


本来は、作業員の許容被爆量から逆算して設定し、なるべく警報が鳴るようにすべきではないか。
そして警報により、実測値を確認するきっかけを作れば、被曝事故の確率も少なくなると思う。


また、「ミリシーベルト」を使う理由について質問したところ、
「一般の方に説明するときにはミリシーベルトを使っています」と、なんだかはぐらかされたようだ。


再質問したが、「国や他の団体でもミリシーベルトを使っています」とだけ。
再々質問をしたが、納得できる答えは永久に得られないだろう。


8月5日
民報ニュースでの取材で、ロシアの核施設近くの汚染された村のことが放映された。
記者の持つ測定器の表示を見て、「40マイクロシーベルトだ」と言っていた。
数値の扱いやすいレンジとして、自然界の300倍の放射線量でも、マイクロを接頭語とするのだ。
ミリにこだわる原発関係者は、この報道は一般人に理解しにくいと反論するのだろうか。

(最終チェック・修正日 2006年08月05日)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 という機関がある。
http://www.jil.go.jp/index.htm

まだニュースリリースに出ていないが、日本経済新聞に、正社員の月間労働時間について掲載された。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060722AT1D1600321072006.html

「正社員の月間平均労働時間が196.7時間に達して」おり、
「平均所定労働時間を33時間上回っていた」という。

調査対象は昨年6月であるが、
「景気拡大に伴い産業界では人手不足を指摘する声が増えており、
現在はさらに長時間勤務が増えている公算が大きい」と指摘している。

「男性の平均労働時間は204.5時間、女性は178.3時間」
「40歳代の199.3時間が最も長く、30歳代の198.8時間が続いた」
「業種別で最も長かったのが運輸業の224.6時間、2位が卸・小売業の207.4時間。」

労働時間が長いだとか、残業が多いなど、いろいろと実感していたことが、数値で示されたわけだ。

研究・調査結果を公開するのは、この機関の義務であるが、データの解釈はいかようにもできる。

細かいデータを見ていないので、この平均時間だけで判断することは危ないが、
今回は、この研究機関に対して質問することを想定して、いくつか疑問点を提示したい。


調査の時期が6月のみなのはなぜか?

 祝日や会社の休暇がない6月だけが、1ヶ月を通した勤務実態をつかむためにふさわしいのか。
 週休二日制の場合、6月は22日間勤務し、1日8時間として、法定労働時間は176時間になる。
 所定労働時間を33時間上回っていると但し書きはあるが、長時間労働のイメージを作りたいのか。

 運送業などは週1日のみ休みで、法定労働時間だけでも差が出てくるが、単純比較はできるのか。


この「33時間上回っている」というデータは、残業代割り増し分の議論の根拠になるのか?

 長時間残業の抑制のため、時間外労働の割り増しを見直そうという意見が出ている。
 現行の25%以上増に代わって、50%以上増という案もあったのだが、
 いつの間にか、「月30時間を超えた場合に限り」という条件が追加された。

 すると今回の、一番労働日数の多い6月の調査結果から
 「平均で残業時間が月30時間を越えることはあまりないから、
 30時間超過分だけ割り増し率を上げても、反対する根拠がないだろう」 ということか。


サービス残業や自宅に持ち帰っての仕事については補正しているのか?

 今回の調査での「33時間上回っている」という結果は、書類上記載した残業時間に起因している。
 実態を把握するには、サービス残業についての別の調査を含めて、補正すべきではないか。


 次は派遣やパートの調査結果も出るのだろうか。
 労働問題の専門家のコメントを探してみよう。

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