2008年09月

新内閣でも、中山成彬国土交通大臣という失言大臣が出現し、メディアへの話題提供に貢献している。

中山成彬議員のHPは次のとおりで、いろいろと宣伝している。
http://www.nakayamanariaki.com/

HPに掲載されていた、「国政報告新聞」(8月5日発行)には、次のような一文がある。

【私が大臣の時、「読み・書き・計算」、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を提唱し、今、全国的に
広まっていますが、もう一つ提唱した「負けるな・嘘をつくな・弱い者いじめをするな」という
昔の薩摩藩の郷中教育の教えが日本中に広まることを期待しています。】


最新の失言の一つに、「日教組が強いところは学力が低い」 というものがあるが、
朝日新聞の調査では、全く相関関係がなく、中山大臣は嘘をついていたことになる。

【成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、
全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。】

調査結果を無視した嘘を言ったとしても、日教組を批判する目的のためには、許されるということか。

東京大学法学部を卒業し、大蔵省で働いたのに、データの分析能力がないことを自ら証明した。

自説を検証するために全国学力調査を実施したとも言っているが、文部科学大臣のときには、
「子どもが自分の水準を確認し、競争することで向上してほしい」 としていたから、これも嘘だ。

平成16年10月5日の文部科学大臣会見は次のとおり。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04101203.htm

【21世紀の日本が、世界の中でリードしていくためには、競争しなければいけない時もあり、
互いに競い合う気持ちも大事だということを、子どもたちにもわからせたい
…… 
これまでの教育のいろいろな場面で、あまりに過剰に競争をしてはいけないといってきてはいないか。
…… 
競争しないほうがいいというような風潮があまりに強すぎたんじゃないかなとも感じて
おりましたものですから、お互い切磋琢磨するような風潮というものを学校の中においても醸成したい
…… 
自分が全体の中でどの位の学力水準にあるのだということを子どもたちが知って、お互いに
比べながら、もう少し自分たちもがんばらなければいけないなというような気持ちになってほしい
というのが基本的な考え ……】

中山大臣は、従軍慰安婦や南京大虐殺を否定する、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 の会長。

その立場からなのか、第二次大戦での敗戦について、「有史以来初めての敗戦」 と言うなど、
歴史上のできごとを客観的に検証することなく、思い込みや願望に基づく持論の展開のみ。

加えて、「日本は単一民族国家」 と、聴衆に対して嘘をついているし。
東京大学法学部を卒業するほどのエリートが、アイヌ民族について知らないのは、受験に出ないから?

本人はアイヌ民族のことは念頭にあったそうだが、他国よりも同一性が高いことを言いたかったそうだ。
言葉を使う仕事と言ってもいい政治家が、この程度のレベルなのだから、国語のテストを受けてほしい。

ということで、まず本人が、嘘をつかないことを約束してほしいものだ。


追記:
この中山大臣は、道徳教育に反対する日教組がよほど憎いのか、暴言は続いている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008092700251

【その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について「撤回はしない。
わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。】

こんな下品な話しかできないのならば、次の選挙で落選してほしいものだ。

追記2:
28日朝のニュースで、中山大臣の辞任が報じられた。
大臣になるとテレビに出るので、それで嬉しくなって、自説を何も考えずに話してしまうのだろうか。

日教組の問題点はあるものの、調査結果を無視した嘘を流布することは許されない。
気に入らない人や団体の批判のために嘘を言うことは、表現の自由とは異なると思う。

追記3:
9月26日の大臣会見要旨がようやく掲載された。
本人のHPとは違って、かなりトーンダウンしていたようだ。
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/daijin080926.html

(最終チェック・修正日 2008年10月06日)

ねんきん特別便が郵送で届いた。
本社が大阪なので、関東に住んでいても、大阪の社会保険事務所の都合で9月下旬となった。

社会保険庁は民間企業に対して、総務がとりまとめるように依頼していたが、
会社の総務は暇ではないので、社会保険庁の仕事の代行は嫌だから、拒否したわけだ。

ねんきん特別便の記載内容を確認すると、全部正しかったので、返送は暇なときにしよう。

これまでの批判が効いているのか、厚生年金については勤務先が記載されている。
しかし、標準報酬月額が未記載であることは、これまで通りで不親切である。

加えて、留学時に国民年金が任意加入であったなど、細かい情報も抜けている。

ということで去年から、社会保険庁のオンライン照会を利用している。
https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

利用登録には約1ヶ月かかるが、一度登録すればいつでも年金情報を確認できる。
国民年金の過去の納付状況や、厚生年金の標準報酬月額も全部出ている。

学生のときは全額免除で、日本に帰国してから追納した。
ただし期限切れで免除のままの月もあるから、オンライン照会で1ヶ月ごとの詳細を確認している。

また、派遣社員になってからの厚生年金では、時給が変わるたびに標準報酬月額も変わった。
民間企業で勤務していれば、毎年10月に改定されるから、その時期に自分で確認することになる。
それで毎年2回くらいは、印刷して保管してある。

社会保険事務所に行っても順番待ちが長いから、これからもオンライン照会にしておこう。

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9月20日の The Independent に、"Troubled waters: Did we really save the whale?" という記事が出た。
http://www.independent.co.uk/environment/nature/troubled-waters-did-we-really-save-the-whale-935193.html

4年間クジラの調査をしたライターの Philip Hoare が執筆した記事だ。

筆者はその調査に基づいて、"Leviathan: or, The Whale" という本を今月出版した。
http://www.harpercollins.co.uk/Contents/Title/Pages/default.aspx?objId=36058
http://fifthestate.co.uk/2008/09/moby-redux/ (著者自身による紹介)

http://entertainment.timesonline.co.uk/tol/arts_and_entertainment/books/non-fiction/article4588609.ece
http://entertainment.timesonline.co.uk/tol/arts_and_entertainment/books/non-fiction/article4786956.ece
(TIMES の書評)

インディペンデント紙の記事は、この本のダイジェスト版のような印象である。
そのため、クジラに関する様々なことが列挙されており、テーマが何かは理解しにくいのが残念だ。
ただ、捕鯨については中立的な立場で書いているので、中間派には受けがいいかもしれない。


記事の最初には、商業捕鯨のモラトリアム実施後も、日本が調査捕鯨を継続していることが書いてある。
そして日本が調査捕鯨で殺してきたクジラの頭数が、種類別に詳細に記載されている。

加えて、日本の捕鯨関係者が、ミンククジラのことを 「海のゴキブリ」 と呼んでいることや、
日本が 「科学的調査」 の名の下にクジラを殺していることも紹介している。

しかしその後は、クジラを殺しているのは日本人だけではない、ということを書いている。

クジラ・イルカ類は、水族館で芸をする動物として飼われているが、
シャチの場合、1960年代以降、水族館での 「囚われの身」 で200頭以上が死んでいる。

漁業での 「混獲」 や、軍事ソナーなどの影響で海岸に打ち上げられて、毎年数千頭が死んでいる。
主要航路付近に生息するクジラの場合、船との衝突で怪我をすることも多い。

それに海の環境変化も、クジラにとっては死活問題である。
海水温上昇、酸素濃度低下、海の酸性化、動物プランクトンや小魚の生息域変化など。


そして、イギリスやアメリカなど現在の反捕鯨国が、以前は捕鯨国だったことも説明している。

石油が発見されるまで、マッコウクジラの油が、ランプ用や潤滑油として利用されたことや、
アメリカ東部海岸(ニューイングランド)の港は、主要な捕鯨基地として潤っていたことなど。

NASAはハッブル宇宙望遠鏡やボイジャー探査機に鯨油を利用しており、
他の潤滑剤では代替できない場合には、まだ鯨油は活躍している。

それにイギリスからオーストラリアに渡った植民者が餓死しなかったのは、クジラを食べたからであり、
加えて、第二次世界大戦中にイギリス軍は、クジラからニトログリセリンや燃料を製造していた。

IWCでの対立や、資源量の回復状況など、他にもいろいろと書いてあるから、
時間があればもう少し読んでみて、本を買うかどうかも考えようと思う。
(追記:注文した。アマゾンよりも紀伊国屋書店BookWeb の方が安かった。)


最後に、記事のタイトルとの関係を考えてみよう。

「商業捕鯨モラトリアムでクジラの保護をしたと思っていたが、捕鯨以外も絶滅の要因になる」
ということに、読者やドキュメンタリー番組を視た人に、気づいてほしいということかも。


ところで、「鯨ポータルサイト」 は、「クジラのことなら何でもわかる!」 と書いてあるから、
この本や記事も紹介するようにしてほしいが、イギリス人の書いたものは無視するのだろうか。
http://www.e-kujira.or.jp/index.html

(最終チェック・修正日 2008年09月24日)

有機化学の合成研究では、貴金属元素を用いた触媒が重要な役割を担っている。
私がよく使うのは、パラジウム、白金、ロジウム、オスミウムの化合物や錯体である。

貴金属と言えば一般的には、装飾品に使われる金と白金が有名だが、
その他の希少貴金属元素がなければ、現代の最先端技術も、医薬品も生まれない。

地球の地殻に含まれる貴金属元素に起源について、隕石起源であるという研究発表が、
ドイツ・ミュンスターで開催されている、第3回ヨーロッパ惑星科学会議(EPSC2008)であった。
http://meetings.copernicus.org/epsc2008/
http://www.europlanet-eu.org/demo/index.php?option=com_content&task=view&id=124&Itemid=41

英語とドイツ語の報道は、例えば次のとおり。
http://afp.google.com/article/ALeqM5hUnsJNH53XBdgycTIveWq8Vxi7Bw
http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/0,1518,579630,00.html

発表者 Gerhard Schmidt のHPは次のとおり(工事中だが研究分野はわかる)。
http://dkcmzc.chemie.uni-mainz.de/~gschmidt/

地球のマントルと地殻、地球上のクレーターの土壌、火星起源の隕石、
そしてアポロ計画で得られた月の石について、親鉄元素の存在比を12年かけて分析した。

そして地球の地殻で特に、親鉄元素が多いことが判明し、その起源を隕石だと推測している。

隕石起源説はこれまでもあったが、今回の発表で新しい点は、その候補を絞ったことにある。
地球地殻での親鉄元素の存在比と合致するのは、鉄隕石または石鉄隕石での存在比であった。
石質隕石の場合は、地球のマントルと同じであり、親鉄元素の増加に寄与しない。

加えて、地球に親鉄元素をもたらした天体のサイズと個数を推定したことも新しい。

地球が冷えて地殻が形成後に、直径20kmの金属に富む小惑星160個が落下したと仮定すると、
現在の地球地殻で見られる親鉄元素量を満足するという。

小惑星との衝突は、人類滅亡を引き起こすと心配されているが、過去に衝突があったおかげで、
我々は様々な有用物質を人工的に合成できるようになり、恩恵を受けている一面もある。

私はこれまで、不公正・不透明な大学人事に加えて、ベンチャー企業の内内定取り消しも経験した。
正社員になったことは一度だけあるが、3ヶ月で退職している。
派遣社員として5社で勤務したし、今は直接雇用でも、1年契約で退職金のない契約社員だ。

製薬メーカー子会社での雇用だが、親会社が早期退職を推進しているときに、子会社で正社員採用は無理だ。
それに私が正社員になると、親会社で出世コースを外れた社員を出向させる枠がなくなってしまう。

自分の境遇もそうだが、姉には障害者雇用の問題が、弟には35歳超年長フリーターの問題がある。
というわけで、雇用・労働関係の書籍や記事には敏感だ。

今読んでいるのは、「ルポ “正社員”の若者たち」(小林美希、岩波書店) という本で、
今日買った 「世界」10月号の特集は、「『若者が生きられる社会』宣言」 で、
更にAERAの今週号の特集は、「名ばかり正社員 不安感利用しワープア並み」 だ。

こういった社会不安に対して、文部科学省も研究すべき課題だと考えたのか、本年度から5年間、
「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」 を実施することになった。

事業の目的は次のとおり。

【本事業は、近未来において我が国が直面する経済的、社会的な諸課題の解決に向け、様々な機関等により
集積されたデータを活用した経済・社会の分析など、実証的な研究方法に基づくとともに、その研究成果を
課題解決のための選択肢として社会へ発信することを目指した社会科学のプロジェクト研究を大学等への
委託を通じて実施することにより、「経済・社会の活性化」と「社会の安全・安心」の両立を視野にいれた
「国民の生活と福祉の向上」に資する
ことを目的としています。】


本年度に開始される研究領域は、次の2つであり、4つのプロジェクト研究が採択された。
「豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計」
「生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08091803.htm

私は2番目の、「新しい雇用システムの設計」 に興味を持ち、東京大学の計画を見た。
課題名は、「すべての人々が生涯を通じて成長可能となるための雇用システム構築」 だ。
http://www.jsps.go.jp/j-hs/data/saitaku/saitaku_data03.pdf

【すべての働き手が生涯の成長を通じ創造性・柔軟性・安定性を統合的に実現する「生涯成長型雇用
システム」の構築のための方策を、企業の人事労務担当者や政策担当者に対し発信する
。そのための
実証研究として、ミクロデータ及びパネルデータに基づく新事実の発見、豊富な統計の二次分析による
仮説の再検証、特定地域への包括的なフィールドワークを通じた調査を行う。併せて実証に基づく
政策提案・遂行能力を持つ研究者を育成する。】

労働問題については既に様々な研究があるから、あまり新しい研究のような印象はない。
1億2千万円で 「生涯成長型雇用システム」 を開発し、企業や政府に提言する点が新しいのか?

「雇用形態を問わず創造的な熟練形成を促す人事システム」 とあるが、そんな提案をしたところで、
利益追求の観点で、正社員を派遣社員で置換した企業が、派遣社員の将来を考えるわけがない。

「効果的なワークライフバランス導入方法」 も提言するようだが、
現在は厚生労働省のモデル事業もあるから、協力しなければ、非効率な予算執行となってしまう。


研究者がいろいろと提言するのはかまわないが、残業代ゼロを目指すような経団連が、
企業にとって都合の悪いシステムの導入を、検討することなどありえないだろう。

それに非正規雇用やワーキングプアの問題は、もう限界点にまで達しているのに、
このプロジェクトが終了する5年後まで、のんびり待つことが可能だろうか。

お茶の水女子大学のプロジェクトもあるが、両方で2億4千万円強を投じて、
非正規雇用も含めて、どの程度の雇用の改善が実現されるのか、監視を続けるべきだ。

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