７月は翻訳とトライアルが続いているので、気になるニュースを追跡する時間がなかった。
作業中の案件が半分くらい終わって余裕ができたので、誤訳ニュースと思われる記事をメモしておこう。

捕鯨関係のサイトや掲示板などで話題となっている、７月１８日付けの産経新聞の記事である。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090718/sty0907182346004-n1.htm
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200907180122a.nwc
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000510-san-soci

【【ＲＥ：社会部】鯨文化衰退に違和感　　2009/7/18

「静岡では伝統的にイルカを食べるんですよ」。先日、こんな話を捕鯨関係者から聞きました。イルカは
水族館に行けば、いろいろな芸を披露し、ダイビングで出会えば人に愛嬌（あいきょう）を振りまく…。
どうしても食べ物として想像できない。そんなことを考えていると、以前、中国人から聞いた話を
思いだしました。

その中国人は来日した当初、人に連れられて散歩している犬を見ると、「おいしそう」と思っていた
そうです。日本人には到底理解できませんが、中国では当たり前のように犬を食べる。国によって食文化が
違う。そう痛感した記憶があることを関係者に話すと「捕鯨反対を唱える国も矛盾があるんですよ」と
いう答えが返ってきました。

調査捕鯨に強く反対するオーストラリアでは、同じほ乳類のイルカを食べる。しかも「どれだけ捕獲されて
いるのかを政府は把握していないほどだ」と関係者は明かします。しかし、こと捕鯨になると、厳しい
態度で臨んでくるといいます。

日本の調査捕鯨数は資源量の１％にもなりません。流通量に乏しく、最近では解凍技術が分からない
料理人が増えるなど、伝統の食文化が廃れつつあるそうです。

鯨だけが外国の圧力によって食文化から消される現状に、どうしても違和感を覚えずには
いられません。（充）】

「オーストラリアではイルカを食べる」　と話した　「関係者」　とは誰なのだろうか。
産経新聞が取材したことと記事の内容から、捕鯨関係者と思われるが、元々の情報はどこから来たのか。

確かに過去のオーストラリアでは、ヨーロッパからの移民が、食料不足のときにクジラを食べた記録がある。
また、オーストラリアの博物館のサイトでは、先住民がイルカやクジラを食べていたと書いてある。
http://australianmuseum.net.au/Food-from-the-Sea-mammals-birds-turtles

しかし、現在のオーストラリアで「イルカを食べている」　という話は、先住民を含めて聞いたことがない。
（ＩＷＣの先住民生存捕鯨の対象とならない捕獲について、調査を継続中である。）

オーストラリア近くの南太平洋諸島では、「イルカ鍋」　という伝統料理もあるが、
オーストラリア領ではない地域なのに、このイルカ鍋を誤解したとも考えられない。

ソロモン諸島のイルカ漁の話をオーストラリアのメディアが流したことがあるが、
これをオーストラリア国内のニュースと勘違いしたのならば、不注意としか言いようがない。
http://www.abc.net.au/news/video/2009/03/23/2523270.htm


あるいは、ジュゴンのことをイルカと勘違いして話しているのかもしれない。

国立民族学博物館調査報告には、「オーストラリア・トレス海峡諸島民のジュゴン猟を事例として」　
という論文もあるが、捕鯨関係者は、ジュゴンをイルカの一種と勘違いしているのだろうか。

意図的にウソを流布させているとは思いたくないが、「クジラ食害論」　の前例があるので信用できない。


元の情報が英語だとすると、他の人が指摘しているように、dolphin を誤訳した可能性もある。

dolphin を英和辞典で調べると、１番目の語義は　「イルカ」　だが、２番目に魚の　「シイラ」　とある。

魚のシイラであることを明示するには、dolphin fish または一語で dolphinfish とするが、
食べ物としてシイラしか思い浮かばない国では、dolphin だけでシイラを意味すると思われる。

また、dolphin fish と二語で書いてあっても、dolphin だけ見て　「イルカだ」　と早とちりしたのかも。

オーストラリアの釣りの情報サイトで、シイラを釣り上げた記事では dolphin fish である。
http://www.spooled.com.au/Article:571

dolphin の用例は、ここではアメリカ・フロリダ州のレストランのメニューにしておこう。
（オーストラリアのサイトでも調査継続中。）
http://bassprocorp.com/BPS/Userfiles/7/file/Florida_Keys_Menu.pdf

いくつか dolphin を使った料理があるが、このレストランを経営する会社の通販サイトを見ると、
ここでの dolphin は魚のシイラであることは、商品説明の写真からも明白である。
http://www.ifcstonecrab.com/Store/15/Products/Fresh-Fish.aspx

【Dolphin, also known as Mahi Mahi or Dorado, is a mild firm fish
that can be used for anything; fried, grilled, baked or sauted.】


産経新聞に質問メールを送ってあるので、この誤訳・誤解の理由が公開されることを期待している。


それにしても、最初に誤訳・誤解したのは　「日本の捕鯨関係者」　と思われるが、
「オーストラリアでイルカを食べるのは変だな」　と感じないため、誤訳に気づかないのだろう。

最初は dolphin の意味を　「イルカ」　と選択しても、文意が理解できなければ辞書を引くべきだ。
水産関係の専門家といううぬぼれが、このような基本的ミスを生んでいるのかもしれない。
それを聞いた記者も、専門家が言うなら本当だろうと、実際に確認することを怠っている。

私も翻訳中の案件で、どうも意味が通じない和訳となり、よく調べると勘違いに気づくことがあった。
他者のミスを自分への戒めと考えておきたい。


追記（８月１３日）：
産経新聞から返答がないため、代わりに捕鯨関係団体にメールを送った。
日本鯨類研究所・日本捕鯨協会・鯨ポータルサイトである。
３日経っても何もないので、次は水産庁捕鯨班に送ってみよう。

追記（８月１８日）：
捕鯨関係団体から返事がないため、農林水産省の問い合わせフォームから質問しておいた。
また、国立民族学博物館にはメールで、オーストラリアでのイルカ食に関する資料の存在を問い合わせた。

どこからも返事がなければ、今度は電話で直接聞いてみよう。

（最終チェック・修正日　2009年08月18日）

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#習いごと

ＩＷＣ年次会合も終わって、クジラのニュースはほとんど聞かなくなった。
日本鯨類研究所も、妨害行為がないときは、プレスリリースをほとんど出していない。

すると鯨ポータル・サイトの、「鯨論・闘論」に、新しい投稿が掲載された。

６０番目の質問・意見は、高校・現代社会担当の非常勤講師からのものである。
http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/#c60　（以下に抜粋）

【温暖化はじめ環境問題を抱えている現代，自然と人間の付き合い方を考えるのは非常に重要な事だと
思います。中でも捕鯨問題は，ワイズユースとノンユースの非常に良い教材になるとも思います。

ただ，残念ながら教科書の捕鯨問題の記述は非常にサラッとしていて，捕鯨賛成派と反対派の対立も
「対立がある」程度の記述にとどめ，具体的な日本の主張については何も触れていません。

ちなみに，現在使用している教科書で，捕鯨問題については，わずかに記述は 5 行です
（反対派からの強烈なクレームを恐れての事かもしれません）。

この教科書レベルの授業を行った結果，捕鯨問題に無知な国民が大量生産されて行くのかもしれません。

そこで質問なのですが，水産庁としては教科書のベースとなる学習指導要領に対して，
どの程度コミットされているのでしょうか？】

環境問題に関連して、捕鯨の話題が2009年度センター試験で出たため、この教師は気にしているのかも。

ある教科書会社が、そのセンター試験の問題に対応した自社の教科書を宣伝している文書は次の通り。
この捕鯨問題の説明文は５行なので、質問した教師が使っている教科書ではないかと思われる。
http://www.daiichi-g.co.jp/shuppan/mihon/50/GS_026_center.pdf

また、大学入試センターが事後に発表した、出題の意図と解析は次の通り。
http://www.dnc.ac.jp/old_data/exam_repo/21/pdf/21hyouka17.pdf

【自然保護・生物多様性に関する基礎的知識を問うことを意図した。

捕鯨の賛否については、一世代前であれば極めて常識的であったが、残念ながら今の世代には
そうではないようで、正答率は予想どおり高くはなく、妥当な範囲であった。大学入試センター試験
では取り扱いにくい意見対立のある事象を取り上げたかいはあったと思っている。】

去年からＮＨＫのトップニュースでも取り上げていたので、捕鯨問題を知っていてほしかったのだろう。
しかし、正答率が高くないことを予想しており、続く記述でも何が目的だったのか、ほとんど理解できない。


まあ、取り上げたいならば、学習指導要領や教科書に頼らず、教師や生徒が自主的に資料を集めればいい。
興味あることを深く掘り下げて学ぶことも、高校教育の目標になっているのだから。


そして水産庁・森下参事官の回答は次の通り（抜粋）

【捕鯨問題を担当しているものとしては，この問題を教科書にしっかり取り上げていただきたいと思います。

過去には，文部科学省の教科書担当者に捕鯨問題に熱心な方がおられて，話を聞いていただいたことも
あります。農林水産省が教科書出版会社を集めて農林水産問題をより詳しく取り上げてもらおうとした
説明会でも，捕鯨問題を説明しています。お使いの教科書で 5行とはいえ捕鯨問題を取り上げて
いただいたのは，このような努力の成果と思いたいところです。

最も効果的な方法は，総合学習や授業の補助として使っていただける副読本の製作ではないかと思います。
小中学生レベルのものは財団法人 日本鯨類研究所が作成したものがありますが，高校生の議論に
対応したものはありません。一般向けの捕鯨問題のパンフレットや出版物はいろいろあります。

また，これも小中学生対象ですが，日本鯨類研究所の職員が出張授業を行うプログラムがあり，
好評をいただいています。学校新聞への捕鯨問題掲載も行いました。

捕鯨問題関係者も，次世代を担う若者にこの問題を理解していただくことの重要さを良く認識しています。
ご依頼を頂けば，喜んで既存の出版物の紹介，パンフレットの提供を行います。学校訪問も可能だと
思います。ぜひ，ご連絡ください。また，理解促進のためのアイディア，ご提案もお願いいたします。】


文部省の教科書担当者の個人的意見で、教科書の記述を変更できるということを、水産庁は認めたわけだ。
この証言は、特に歴史教科書問題で有効活用できそうだ。

この教科書会社への働きかけや、小中学生への宣伝（洗脳）活動を見ると、原発推進派と同じ仕組みだ。
環境問題と関連するかのようなレトリックを使い、何も知らない子どもたちをだますわけだ。

森下参事官は最近、「クジラ食害論を日本側が提示したことはない」　という趣旨の発言をしたが、
日本鯨類研究所だけでなく、他の捕鯨推進派団体も、子どもたちに　「クジラ食害論」　を教えてきた。

それにもかかわらず、「既存の出版物の紹介、パンフレットの提供を行」うのはおかしい。

代わりに、レジームシフトによる魚種交代でイワシが減ったことを説明するパンフレットを作成し、
主要魚種の不漁について、クジラは何も関係がないことをはっきり提示することが先ではないか。

まずは日本鯨類研究所のパンフレットを全て回収・破棄し、そして捕鯨推進派を改心させた後、
水産庁が主張する科学的議論を、真に海洋水産資源の問題を考えている科学者を交えて実施すればいい。

新学習指導要領の現代社会の項には、次のような注意事項もあるが、水産庁・捕鯨推進派は守れるだろうか。

【的確な資料に基づいて，社会的事象に対する客観的かつ公正なものの見方や考え方を育成するとともに，
学び方の習得を図ること。その際，統計などの資料の見方やその意味，情報の検索や処理の仕方，
簡単な社会調査の方法などについて指導するよう留意すること。】


漁業資源の危機の原因をクジラに求めると、取り返しのつかない事態になってしまう。
真の原因を突き止め、資源回復のための方策を速やかに実施することが、水産庁には求められている。

（最終チェック・修正日　2009年07月26日）

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#自然保護

私の勤務先には企業年金がなく、厚生年金までである

加えて私の雇用契約では、退職金がない。
そのため私は、確定拠出年金（個人型）と個人年金保険を利用している。

確定拠出年金の拠出額は毎月１万８千円で、これが現在の上限金額である。
転職後に開始したので、６０歳までに約４００万円を超えるくらいで、退職金代わりとしては少ない金額だ。

この制度が始まったときは、毎月の掛金上限は１万５千円で、このときも少なすぎるという議論があった。
その後、一度引き上げられたが、それでも１万８千円と不十分な金額である。

政府の言い訳としては、他の年金制度と比較して有利になってはいけない、とのことだ。

ただ、リスクをとって個人で年金を作ろうという人には、もっと優遇策があってもいいはずだ。
それに、年金掛金で投資信託を買うわけだから、市場にも好影響が期待されていたはずだ。

結局のところ政府は、非課税扱いの掛金が増えると税収が減るので、引き上げは嫌だったのだろう。

それでも来年の１月から、掛金上限の引き上げが決まった。
日本経済新聞の記事は次の通り。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090723AT3S2301923072009.html

【政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法
施行令を改正する政令案を了承した。老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙い。
24日の閣議で決定する。

確定拠出年金しか企業年金がない場合には、従業員１人当たり月４万６千円だった非課税限度額を
５万１千円に引き上げる。企業年金がある場合には月２万３千円を２万5500円にする。
個人型の確定拠出年金では月２万３千円と従来よりも５千円引き上げる。

2010年１月１日に施行する。政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める
確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えだった。しかし、前国会で同法案が
廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみを実施する。】


毎月５千円増額ということで、来年１月から６０歳までに、約９０万円の拠出増となる。
これで運用益を含めて、約５００万円の年金を期待してもよいだろう。

個人年金保険は、最低保障年金が５１４万円なので、これで老後資金の１千万円は用意できた。

イオン銀行で月４千円の投信積立をしていたが、個人再生中は中止するので、
その分を代わりに確定拠出年金で積み立てると考えるようにしよう。


月５千円増額ということは、毎月２時間残業すればまかなえる。
まあそれよりは、余計な買い物をせず、翻訳を定期的に受注すれば、簡単に捻出できるだろう。

１０月になったら、増額申請をしておこう。


追記（９月２６日）：
コールセンターに電話したところ、掛金上限の引き上げは決定したものの、
掛金の変更申込用紙について、新しい書式の用紙がまだできていないそうだ。

来年１月からの引き上げに間に合うように、１１月には新しい用紙を郵送できるそうだ。

所得補償保険の見直しで月 2,170円節約し、国境なき医師団への寄付金を月 500円減らした。
月１時間の残業をすれば、掛金引き上げ分の月５千円は確保できる。


追記２（１１月２８日）：
掛金変更の申込用紙が届いたが、制度が変わる１月以降に受付のため、まだ提出できないそうだ。
１月１２日までに届けば、１月分掛金の口座引き落としの２月に間に合うそうだ。
ついでにスルガ銀行ＡＮＡ支店を指定口座に変更する。

（最終チェック・修正日　2009年11月28日）

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#家計