そろそろ日本の南極海調査捕鯨船団が出港する時期となり、海上保安官が３年ぶりに同乗するなどの報道もある。
１１月２５日の筒井農林水産副大臣の会見で、その予定が明らかとなったが、装備などは秘密である。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/101125.html

また、１１月３０日から１２月１日まで、「鯨類の持続的利用に関する会合」　が下関で開催される。
会合は非公開とのことで、意見交換の内容が報告されるのかどうかも不明である。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/101122.html

ところで、南極海調査捕鯨の船団がまだ出航していないが、この会合が終わってからなのかもしれない。

ただ、クジラ・イルカ保護団体ＷＤＣＳは１１月２６日の記事で、例年より出航が遅れていることについて、
「共同船舶が燃料補給船を手配できなかったためだ」　と書いている。
http://www.wdcs.org/news.php?select=854

【Whaling company Kyodo Senpaku, which employs the fishermen and conducts the hunt, declined to comment on the fleet's schedule or why the departure has been delayed. It is understood that a ship previously used to provide fuel at sea has been ruled out this time around because is has been sold to a foreign company. 】

これの元記事があるのかどうか調べてみたら、The Japan Times のオンライン版にあった（１１月２５日）。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20101125x3.html
（注：一部記載に訂正あり。下記の追記参照。
訂正前のこの記事のリンクは、１１月２８日１２時４５分時点でも、まだ有効である。）

秘密裏に行動したい捕鯨船団は、誰にも見つからないように洋上で燃料などの補給を受ける計画だ。
また、調査途中に一度南極圏から北側に出て補給を受け、そしてそれまでに加工した冷凍鯨肉を積み替える。
その補給船が手配できないということは、どこかに寄港するか、調査を途中で切り上げることになりそうだ。

それにしても、旧Oriental Bluebird 号が国際法違反でパナマ船籍をはく奪された後、Hiyo Maru II という名前で、
日本船籍になっていたはずだ。
今年も捕鯨船団に加わるのかと思っていたが、老朽化で使用できないため、８月に外国に売却したことが、
先に引用したジャパンタイムズの記事には出ている。

【Kyodo Senpaku can't use the oiler Hiyo Maru No. 2, which it had been using until last April, because its owner, Daito Trading Co., sold the 31-year-old ship to a foreign company in August.
燃料補給船すら手配できないなら、国の委託事業を実施する能力がないということにならないのか。
計画通りに調査をしないのならば、補助金と委託費を返納することにはならないのか。
（本来、国際法違反で船籍をはく奪された場合、１年間は再登録できないので、日本船籍になるはずもないのだが。）

この出航の遅れについては、いつか報道されることだろうから、じっくり待つとして、
今回引用したＷＤＣＳの記事（元記事は The Japan Times）には、致命的な間違いがあることに気付いた。
上記引用部分に続く個所で、日本が捕獲したクジラの名称を間違えている。

【Japan caught 506 minke whales and a blue whale in the Antarctic during last winter's season, which ran from December to March. 】（The Japan Times も同じ記載）

日本鯨類研究所と水産庁の発表を信用するならば、日本が捕獲したのはナガスクジラ（fin whale）であり、
ＷＤＣＳとジャパンタイムズが書いているシロナガスクジラ（blue whale）ではない。

元記事を書いたジャパンタイムズの記者が間違えて、ＷＤＣＳも確認すらせず、名称が修正されずにそのまま引用されてしまった。

ＷＤＣＳとジャパンタイムズに対して、クジラ種名の確認をするように要望するメールを出したので、回答を待っている。
ついでに農林水産省の問い合わせフォームでも、この記事について確認の依頼をした。

［追記（１１月２７日２３：０９）：
ジャパンタイムズ宛てに質問メールを送信してから約３時間後、指摘個所が 「fin whale」 に修正されていた。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20101126a2.html　（他の情報を追記して２６日付の記事にしている）
一部訂正という断り書きがないのが気になるが、まあそれでも、正しい情報になったことはよかった。
【Japan caught 506 minke whales and a fin whale in the Antarctic during last winter's season, which ran from December to March. 】］


ただ、この記事が訂正されるとしても、既に多数のブログや Twitter などで引用されて全世界に広まったことだろう。
翻訳の休憩時間に検索してみたら、既にシーシェパード（ＳＳＣＳ）の Facebook で引用されていた。
そして、「日本がナガスクジラと偽ってシロナガスクジラを捕獲した」、などと騒ぐ人が、やがて出てくるだろう。

私は翻訳作業が忙しいので、今は調べる余裕がないが、どのくらい広まったのか、後日検索をしてみよう。

こんな記事が出てしまうのならば、最初から調査捕鯨船団に、中立的立場のオブザーバーが乗船して、
信頼性のある捕獲状況の記録を取っていれば、そんな疑いをかけられても、すぐに晴らせるはずなのに。

追記（１１月２８日）：
朝食をとりながら検索していたら、ＳＳＣＳのサイトで、ジャパンタイムズの誤記を指摘していた。
正しい情報に直してあげるとは、予想外の対応だった。
http://www.seashepherd.org/news-and-media/editorial-101126-1.html

【The Japan Times reported, “Japan caught 506 Minke whales and a blue whale in the Antarctic during last winter's season, which ran from December to March. The catch has been decreasing due to obstruction by the radical environmental group Sea Shepherd Conservation Society.”

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#自然保護

今年のアイスランドの捕鯨猟期は既に終了している。
日本向けナガスクジラは、捕獲枠の１５０頭にわずかに届かなかったものの、昨年よりも多くなり、肉は十分に確保されたようだ。
去年の捕獲分と一緒かどうかはわからないが、ほぼ２か月に１回のペースで、ナガスクジラ肉が日本に輸出されている。

昨年はサンプル出荷と思われる約 3 kg だけだったが、今年は９月までに計５００トンを超える輸出量となっている。

反捕鯨国のアメリカはアイスランドに対して、捕鯨だけではなく鯨肉輸出も、ＩＷＣの勧告を無視していると非難している。

そしてアメリカ商務省は１１月２３日付プレスリリースで、ゲーリー・ロック商務長官のアイスランド非難発言を掲載した。
http://www.commerce.gov/news/press-releases/2010/11/23/secretary-locke-criticizes-escalation-icelandic-whaling

今年は１月から、ナガスクジラ肉を日本向けに輸出しているのに、今頃こんな発言をするのは不思議だと思われるかもしれない。
ただ、ＩＷＣ年次会合前の非公開交渉でアメリカは、商業捕鯨再開の条件として、国内消費のみにすることを提案したそうだ。
アイスランドは日本への輸出を主目的にナガスクジラを捕獲しているので、アメリカの提案は受け入れられない。
自分たちの提案を無視されたアメリカ側は、どうしても文句を言い続けたいということなのだろうか。

また、このプレスリリース中で、「持続可能な捕獲頭数は年間４６頭まで」　という、ＩＷＣ科学者の意見が引用されている。
今年の IWC Science Committee Report の７８ページにある Table 7 の値を引用したものだ。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SCRepFiles2010/SC%20Report%20&%20A-C.pdf

ＲＭＰを利用して、その他の条件も加味して、北大西洋ナガスクジラの捕獲可能枠の計算結果が出ている。
持続可能な捕獲頭数として、確かに　「年間４６頭」　と出ているが、これはある条件下での結果の一つである。
別の仮定では、「年間８７頭」　であり、その下の別の計算では、「９０頭」　や　「１５５頭」　と幅がある。
アメリカは下限を根拠に主張し、アイスランドは上限を狙って主張しているということか。

アイスランドはナガスクジラ捕獲枠を年１５０頭に設定している（未達成分は翌年に繰り越し可能）。
ＩＷＣは商業捕鯨モラトリアムを継続しているので、北大西洋海生哺乳類委員会（ＮＡＭＭＣＯ）の助言を参考にしている。
http://www.nammco.no/Nammco/Mainpage/

北大西洋ナガスクジラの推定生息数は様々な報告があるが、アイスランドの捕鯨海域では約１万頭とされている。
この推測を基にしてアイスランド政府は、「年１５０頭でも持続可能な捕鯨」　と主張している。

しかしアメリカ政府は、先の資料にある一番少ない頭数の　「年４６頭」　だけが正しいと主張したいようだ。
確かに不確実な要素が多い場合には、安全策として、少ない頭数を採用することもあるだろう。
ただ、「ＩＷＣ科学委員会は年４６頭だけが持続可能な捕獲数だと提言した」　というのは、意図的引用とも言える。

加えて、「アイスランド国内消費だけならば、年４６頭で足りるはずだ」　という主張だとも考えられる。
アイスランドではミンククジラも捕獲しているので、ナガスクジラ肉は日本への輸出が前提である。
この輸出を前提とした捕鯨というのが、アメリカにとっては一番面白くないことなのだろう。
（アメリカ産牛肉の日本への輸出問題と絡めて話題にする人もいるが、今は扱わないことにする。）

今年のニュースでは、アイスランドのレストランでもナガスクジラ肉料理を出すようになったと出ていたが、
それでも国内需要をはるかに超えて、冷凍保存するくらい捕獲するのだから、日本向けと言う前提は変わらない。

それにしても、アメリカがアイスランドに対して、「国内需要分だけなら商業捕鯨を認めてもいい」と提案したのならば、
日本の場合も、国内需要を満たす分について、持続可能な捕鯨として認めるという話になってもよかったはず。
日本側は南極海捕鯨にこだわったためか、アイスランドと同様に、アメリカの提案に同意できなかったのだろう。

学校給食用などの無理矢理作った需要ではなく、実際の需要をきちんと提示して、再交渉してはどうだろうか。

（最終チェック・修正日　2010年11月28日）

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#自然保護

日本のニュースで核兵器の話題と言えば、北朝鮮やイランの核開発がほとんどだが、今週の欧米のニュースでは、アメリカの核兵器・核物質輸送業務を行う政府機関のドライバーが、酒がらみの事件を起こしていたことが取り上げられている。

翻訳の分納が終わって一息ついたとき、いつもチェックしているドイツの報道で、このスキャンダルを知った。
SPIEGEL Online の記事は次の通り。
www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,730523,00.html

記事中に出てくる Office of Secure Transportation (OST) は、米国連邦政府エネルギー省の下部組織である。
１１月１７日付のレポートで、核物質輸送ドライバーの飲酒についての調査結果が公表された。
www.ig.energy.gov/
www.ig.energy.gov/documents/INS-L-11-01.pdf　（人間信頼性と飲酒に関する報告書）
nnsa.energy.gov/securetransportation　（ＯＳＴのサイト）

英語報道として、ＢＢＣと New York Times を引用しておこう。
www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-11816563
www.nytimes.com/gwire/2010/11/22/22greenwire-probe-finds-alcohol-incidents-among-doe-agents-89728.html

ＯＴＳの任務で輸送しているのは、核兵器・兵器関連物資・核物質であり、ただの危険物ではない。
そのため、輸送任務にあたる職員は、２１週間にも渡る研修・訓練を受けており、犯罪集団の攻撃や核物質奪取などに備えている。
訓練を受けた専門の連邦職員であっても人間なので、事故を防ぐためには、人間信頼性の向上を常に求められている。

今回の査察報告書の中では、「飲酒関係の事件」　が取り上げられており、メディアはこの内容に飛びついた。
2007年から2009年の間に、飲酒関係の事件は１６件発生しており、職員の約３％が起こした計算になる。
うち２件は重大な事件として指摘されている。

任務中の輸送団が夜間に休息をとる場合、安全な（軍事用）車両置き場に駐車し、職員は現地のホテルに宿泊する。
飲酒が認められる時間や、運転前のアルコール血中濃度などの規則があるにもかかわらず、2007年には１名が公衆の面前での泥酔で逮捕され、2009年には２名がバーでの騒ぎで警察に一時拘束された。

残り１４件は軽微な事件なのか、その内容は紹介されていない。
広報担当者は、任務中に飲酒運転はしていないと強調するだけである。

厳しい訓練の間に、酒がらみの事件を起こした者や、規則を守れなかった者は除外されているにもかかわらず、３年間で１６件も事件を起こしているため、今回の報告書では、今後の対策も提案されている。

この報告書とメディアの批判を契機に、アメリカ国内での陸上輸送については安全確保が進むと思われる。
まあ、訓練するよりも、元々習慣的に酒を飲まない人を、ドライバーに選べば良かったと思うのだが。

核兵器関連と言えば、グリーンランドでアメリカの爆撃機が墜落した時、搭載していた核爆弾のうち１個が行方不明になっているし、核兵器を搭載した航空機が沖縄沖で空母から落ちて深海に沈んだが、回収不可能で今でも放置されている。

完璧な管理というのは困難なので、理想としては、元々核兵器など持たなければいいのだが。
核兵器のない世界というものをこの目で見るまで、あと何年待てばよいのだろう。


日本でも、原発用燃料集合体や放射性廃棄物、そして再処理プルトニウムの輸送が行われている。
ドライバーに禁酒などの教育はできているだろうが、東京ど真ん中の首都高を走ったりと、リスクはゼロではない。
最近はほとんど報道されなくなったが、どこで核燃料を製造し、どのルートを通っているのか、継続的な報道も期待したい。

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#その他環境問題