2011年05月

zugute|kommen*　kam zugute/zugutegekommen
自 (s) ((jm. <et.3>)) （…の）利益になる，役に立つ，助けとなる

DUDEN: <st. V.; ist>: in der Wendung jmdm., einer Sache zugutekommen (nützlich für 
jmdn., etw. sein, sich positiv auswirken): seine Erfahrung kommt ihm zugute; sein Vermögen 
einer Stiftung zugutekommen lassen.

zugute　副　利益<ため>になるように： jm. <et.3> zugute kommen …の利益になる，…の役に立つ，…の助けとなる
（DUDEN では、副詞 zugute は見出し語として採録されていない。）

「ドイツ語不変化詞辞典」（白水社）：　…　普通 jm. zugute kommen，jm. zugute halten，sich3 auf etw.4 viel zugute tun など，上例に示したような固定した表現以外には用いられない．


分離成分と自立語との区別は明確ではないが、今回の zugute は、特定の動詞と共に使うという固定した表現のみのため、分離動詞の前綴りとして扱ってもかまわない。

Ein Teil des Windstroms soll einer Anlage3 zugutekommen, die per Elektrolyse Wasserstoff herstellt.
風力発電の電気の一部は、電気分解によって水素を製造する装置に役立つとのことだ。
（"Audi balanced mobility – der Weg zur CO2-neutralen Mobilität", Audi Pressemitteilung,
12.05.2011,
www.audi-mediaservices.com/publish/ms/content/de/public/pressemitteilungen/2011/05/12/audi_balanced_mobility.standard.gid-oeffentlichkeit.html）
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#習いごと

ドイツ全土で大発生しているＥＨＥＣ食中毒事故は、２９日の日曜日時点での患者数が約１２００名となり、ＷＨＯも懸念を表明した。
そのうちＨＵＳ（溶血性尿毒症症候群）を発症した入院患者は３００名を超えている。
既に１０名の死亡が確認されており、患者数の増加と共に、死亡数も増えるのではないかと心配されている。

原因となった食品としてスペイン産キュウリが特定され、Ｏ１０４：Ｈ４に汚染されていたと発表された。
しかし、原因は単一ではないとも指摘されており、他の食品や流通ルートの調査が引き続き行われている。
そして、感染拡大を防ぐと同時に、ＨＵＳ発症患者を治療することも最優先課題だ。

このような状況の中でタイミングがよいと言ってよいのか、５月２５日にオンラインで公開された New England Journal of Medicine の論文では、抗体医薬の Soliris (Eculizumab) がＨＵＳによる志賀毒素に対して効果があったと報告された。
www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1100859

Soliris は既にヨーロッパでも認可されているが、ＥＨＥＣでのＨＵＳに対しては、実験的使用のみであった。
そして今回の論文の結果を受けて、ドイツの大学病院では患者に投与することを決めた。

この抗体医薬 Soliris を製造しているのは、アメリカにある Alexion Pharmaceuticals 社で、ＮＡＳＤＡＱに１５年前に上場している。
www.alxn.com/Default.aspx
www.soliris.net/
日本法人のアレクシオンファーマのＨＰは次の通りで、 Soliris は２０１０年に日本でも承認されている。
www.alexion.co.jp/index.html
www.soliris.jp/
５月２７日の Nature News によると Alexion 社は、１回の投与分が 5,500ユーロ（約６０万円）もするこの抗体医薬を、ドイツに無償提供することにした。
www.nature.com/news/2011/110527/full/news.2011.332.html

既にハンブルクやエッセンなどにある大学病院で実際に Soliris を投与したところ、数名の患者の容体は改善に向かったそうだ。
現在投与中の患者も１０数名おり、その結果はこれから発表されるだろう。
www.aerztezeitung.de/news/article/656764/ehec-erste-erfolge-neuer-hus-therapie.html

この薬を使った先の論文の主著者が、ドイツのハイデルベルク大学の教授だから、新たな共同研究になるのかもしれない。
３００名を超える患者全員に投与できるかどうかは不明だが、会社側としては大宣伝になるし、貴重なデータが得られて好都合かもしれない。
論文では３歳児３名での実験的投与だったので、あまり考えたくないが、大規模臨床試験の論文を出すチャンスと思っている研究者もいることだろう。


ところで、日本でも Soliris は販売されているが、用途が 「発作性夜間ヘモグロビン尿症における溶血抑制」 に限定されているので、先日のユッケ食中毒のときに使ったとは思われない。


もしＮＥＪＭの論文がもっと前に出ていたとして、厚生労働省は実験的使用を許可しただろうか。
ドイツでは３００名を超えるＨＵＳ患者が発生し、これからも増加することは確実だから、副作用を覚悟してでも治る可能性があれば使おうとしている。
しかし日本では慎重になりすぎて、そしてもしもの場合の責任を取りたくなくて、実験的使用を選択しなかっただろう。
高額治療費の問題もあるが、人命優先で考えれば、今後のＨＵＳ発生時には、Soliris を使ってもよいのではないだろうか。
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#その他の病気

東日本大震災によって、捕鯨基地の一つである石巻市・鮎川地区も被害を受けた。
そのため、鮎川を拠点として今の時期に実施される三陸沖調査捕鯨は、今年は釧路沖へと場所を変えて行われている。

調査捕鯨の予算を復興補正予算に変更せず、当初の予定通りに使おうとすることが、鮎川の復興につながるのか疑問が残る。
捕鯨関係者の雇用維持の他、被災地から新規に数名が雇用されたが、この臨時の短期雇用に意味があるのだろうか。

そして、釧路沖で捕獲されたミンククジラ肉（生肉）を石巻市に救援物資として送ろうとしたら、昨年のような食中毒事故の再発を恐れた石巻市が受け取り拒否を決定した。
現在の衛生状態と避難住民の健康状態では、生刺身として食べた場合にリスクが高いそうだが、それなら加熱用にすればいいのに。

毎日新聞の記事は次の通り。
mainichi.jp/area/miyagi/news/20110529ddlk04040040000c.html

【東日本大震災：救援物資、石巻市が鯨肉拒む　「食中毒になりかねない」　／宮城

東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区住民を励まそうと、日本小型捕鯨協会（東京）が同地区の避難所に生鯨肉を送ったところ、市が「食中毒の原因になりかねない」として、２８日に配達をストップさせたことがわかった。昨年９月に市が同地区で生鯨肉を販売した際、集団食中毒が発生したこともあり、止めたらしい。一方、鯨肉を楽しみにしていた避難住民はがっかりした様子だった。
…
市産業部は「衛生面でも、避難所で生鯨肉を食べることは問題。長い避難所生活で抵抗力が弱っているお年寄りが食中毒になる恐れが高い」と配達を止めさせた理由を語った。
…
市牡鹿保健福祉センターに避難している土屋京子さん（５７）は「送り主の善意を無視している」。自宅が津波で全壊した遠藤幸男さん（６０）は「生食がだめなら加熱処理すればよいのに」と市の対応を疑問視する。

日本小型捕鯨協会の木村親生事務局長は「残念だが無理に押しつけるわけにはいかない。楽しみに待っていてくれた地域の人たちに心苦しい」と戸惑っていた。】

とは言いながら、５月の連休中に７５０ｋｇのアイスランド産ナガスクジラ肉（冷凍）が炊き出しに使われた時は、煮込んだ鯨肉を使ったうま煮丼や竜田揚げ丼の他、生刺身も提供されていた。
この時は民間企業が自前で提供したから生刺身も黙認したが、今回は国の予算で行われる調査捕鯨の肉だから、行政側の責任が問われるかもしれないので、拒否したのかもしれない。
gendai.net/articles/view/kenko/130268
www.tweetdeck.com/twitter/nhk_kabun/~3Mowr
この矛盾については、どこのメディアも取り上げていないのは不思議だ。
まあ、アイスランド産ナガスクジラ肉は、輸入通関時点で細菌検査をしているので、生刺身にしても安心だったのだろう。

今回の調査捕鯨の場合、釧路で解体した直後に箱詰めされているし、食用ならば細菌検査をしているはずなので判断できるはずだが、毎日新聞の記事からはわからない。
石巻市の保健所などが事前にサンプルを入手して細菌検査を行い、合格した場合に救援物資として受け入れるという根回しをしておけば、このような残念な結果にはならなかっただろう。


話は変わるが、調査捕鯨の本来の目的を考えると、海の食物連鎖と放射性物質汚染の関係を調査する絶好の機会を逃している。
魚介類や海底土壌については、水産庁などが調査船を出して研究を始めたが、クジラでの蓄積状況のデータが欠落する。

三陸沖で捕獲後に鮎川で解体できないのであれば、臨時で救援物資を運んだ日新丸をそのまま使えばいいのに。
そして６０頭の捕獲予定頭数にこだわらず、牡鹿半島から銚子沖までの範囲で、餌となる魚と共に分析することが、新しい研究につながるはずだ。

こういった非常事態には、臨機応変に研究テーマを変えるのが研究者としての役割を果たすことではないか。
「クジラが何を食べているのかな？」 という無意味な研究はすぐにやめて、新しいテーマに挑戦してほしい。

もしも仙台湾で捕獲して、鯨肉からセシウム１３７などが検出されると売れないから、調査費用の補充ができなくなる。
やはり調査捕鯨は科学ではなく、鯨肉を売ることを前提とした、疑似商業捕鯨なのだ。

追記（６月３日）：
クジラ・イルカ保護団体のＷＤＣＳが、毎日新聞の記事を引用して、「汚染鯨肉の可能性に対する不安」 という表現をしている。
www.wdcs.org/news.php

この英訳記事は謝辞にあるように、Animal Welfare Institute が翻訳提供したとのことだ。
毎日新聞が翻訳して英字新聞に掲載しなくても、こういった団体が日本の情報も探し出して共有している。
この団体のＨＰと、捕鯨に関する解説ページは次の通りで、反捕鯨団体として認識してよさそうだ。。
www.awionline.org/
www.awionline.org/ht/d/sp/i/716/pid/716/cat_id/697/cids/697

追記（６月１８日）：
６月１０日に終了した釧路沖沿岸での捕獲調査は、濃霧などの悪天候の影響もあり、捕獲頭数は１７頭にとどまった。
去年に比べて今年は、５月に霧が多かったので、これは予定外だったのかもしれない。
疑似商業捕鯨をしている調査捕鯨としては、１７頭での損益が気になるところだが、情報公開されるだろうか。
www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/110614.html
mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110615ddlk01040246000c.html

セシウム１３７の検査は６頭で行われ、そのうち２頭から、それぞれ 31 Bq/kg と 24.3 Bq/kg の値が検出された。
水産庁の発表は次の通りだが、６月分に 24.3 Bq/kg の記載がないため、今後追加発表されるのだろう。
www.jfa.maff.go.jp/e/inspection/index.html
www.jfa.maff.go.jp/e/inspection/pdf/201105_kekka_en.pdf

反捕鯨団体や反捕鯨国のメディアの一部には、「お茶の次はクジラの汚染だ」 や、「長生きするクジラの将来が心配」、「汚染鯨肉を食べてもいいのか」 などといった、センセーショナルな表現をしているところもあった。

ただし、通常の生活をしている人が食品から取り込む放射性物質の方が、鯨肉の 31 Bg/kg よりも多いという事実は、あまり報道されていない。
鯨肉を一度に１ｋｇも食べる人はいないだろうし、この値を気にするよりも、今の季節は食中毒に注意した方が賢明だろう。

ところで、コメントを承認しろとうるさい人がいたが、釧路沖調査も終わったし、水産庁への質問は無視されたようなので、そしてネット利用者の行動調査事例が収集できたので、承認してあげよう。
ゲストブックに代わりに投稿していたが、私がコメントを削除したと邪推していたので、ここで承認して、保留していただけだということを示しておこう。
ついでに、JARPN は既に終了した調査であり、現在の調査は JARPNⅡ と、正確に書いてほしい。
また、調査海域も沿岸と沖合で様々に区分されているので、「母船が使えないJARPN」 という漠然とした表現ではなく、「JARPNⅡ （釧路沖）」 などと、初めて読む人にもわかるように、明確に書いてほしいものだ。
（最終チェック・修正日　2011年06月18日）
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#自然保護

Nahtstelle　f.
縫い目，継目；((比)) 接点

Wenn der Strahlungsdruck im Inneren zu groß wird: Astronomen sind wegweisende 
Beobachtungen an der Nahtstelle zwischen zwei Phasen der Galaxienentwicklung 
gelungen.
内部での放射圧が非常に高くなる場合に、銀河の発達段階２種類の間をつなぐ過渡期について指標となる観測に、天文学者らは成功している。
（"Galaxien: Kaltes Gas", Frankfurter Allgemeine Zeitung, 22. Mai 2011,
www.faz.net/artikel/C30217/galaxien-kaltes-gas-30337823.html）
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#習いごと

主に 「週刊金曜日」 や、岩波書店の雑誌・書籍を読んでいる時点で、私が反体制・反原発派であることは明白になってしまう。
戦前教育を受けた母からは、「岩波書店の本ばかり読んでいるとアカと言われそうで怖い」 とまで言っていた。

それでも読んでいる雑誌 「世界」２０１１年５月号では、原発災害についても特集している。
この号の記事の中でも特に、池内了・総合研究大学大学院教授の 「専門家の社会的責任」 に出てくる、「原子力マフィア」 という呼び名が印象的だった。

【私が「原子力マフィア」と勝手に呼んでいる集団がある。原子力関係の科学者・技術者がネットワークを組み、原発に反対する論調が少しでもあれば直ちに回報が廻される。そして、微に入り細を穿ってその論調を検討し、少しでも間違いがあれば抗議のメールを集中させるというわけである。数年前、ＮＨＫの教育テレビで「禁断の科学」という番組に出演したとき、私は愚かにもそのテキストで少し間違ったことを書いた。彼らは、それをあげつらってＮＨＫに番組を中止せよとの圧力をかけてきた（私自身への直接の抗議はなかった）。今後ＮＨＫが原子力問題に及び腰になるという効果を狙ってのことだと推測される。公明正大な討論こそ科学者・技術者が遵守すべきことであって、反対の意見を持つ者やジャーナリズムを委縮させる科学者・技術者の社う団って何なのだろうか。】

メディアの大広告主である電力会社だけではなく、電気事業連合会といった圧力団体もある。
東日本大震災前までは、毎日どこかのテレビ局で、原発礼讃のＣＭを必ず１回は観たものである。
www.fepc.or.jp/　（電気事業連合会）

今は静かにしているようだが、会長定例記者会見にもあるように、経済産業大臣などへ要望書を出して、原発が必要不可欠な電源であることを強調している。
www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2011/05/20/kaiken_0520.pdf

【…原子力は国策によって進められてきたものであり、原賠法にも国による援助が明記されております。被災者に対する迅速かつ十分な補償を行うためにも、東京電力だけでなく国も賠償責任を果たしていくことを明確に示していただきたい…

…西日本地域の電力各社が一丸となって応援融通を行うなど、引き続き最大限の努力をしてまいりますが、安定供給を確保するためには、原子力発電が果たす役割は極めて大きく、現在停止中の原子力プラントの運転再開が不可欠…】

この程度の要望書を出すことは、その団体の意思表示なので自由だが、それと同時に反原発の主張をする人たちにも言論の自由が保証されている。
だから、俳優の山本太郎氏が反原発の発言をしたことや、文部科学省前でのデモに参加したという理由で、彼の人生を潰そうとする 「原子力マフィア」 の行為は、明らかに日本国憲法違反・世界人権宣言違反である。
山本太郎氏のドラマ出演がキャンセルになったことや、所属事務所を辞めたというニュースは、主要メディアはほとんど伝えておらず、スポーツ紙などのからの引用という形式で、芸能ネタという軽い扱いを貫いている。

大手新聞社は、「原子力マフィア」 が怖いだけでなく、経団連所属企業が広告引き揚げをほのめかすことを恐れているのだろう。
特にトヨタに不利な記事が出そうなときには、広告を出さないという脅しが一番効き目があると言われているし。

映画関係の記事扱いということで、シネマトゥデイを引用しておこう。
www.cinematoday.jp/page/N0032608

【…
25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。…

山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。

23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。…心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！　外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！　皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。】

山本太郎氏のツイッターサイトは次の通りだが、事務所を辞めることを告げた後は、舞台稽古に専念するために更新していないようだ。
twitter.com/#!/yamamototaro0

テレビ番組には出られなくなったかもしれないが、それでも理解ある人たちの応援を得られれば、舞台や映画などでの活躍の場はまだあるはずだ。
国策に反対すると、犯罪者でもないのに社会的に抹殺されるのが、人権後進国日本の現状なのだ。

財団法人日本原子力文化振興財団では依然として、「原子力文化を顧みて〈下）－学校教育とマスメディアを重視」 という記事を掲載しているから、しばらくすれば活発な活動を再開するかもしれない。
www.jaero.or.jp/data/02topic/pdf/40jaero-2.pdf


原子力関係企業からの圧力と言えば、忌野清志郎のあるアルバムが、東芝ＥＭＩから発売中止になった事件を思い出す。
東芝は今でも、輸出も含めて原発事業を中心事業として推進しようとしている。
そのため子会社が扱う音楽事業であっても、反原発的歌詞を含む楽曲は、存在してはならない物と考えたわけだ。
表現の自由を侵害するような企業が、社会的責任として 「エコ・リーディングカンパニー」 を目指すと言っても信用できない。
www.toshiba.co.jp/csr/jp/index_j.htm

そう言えば私も、文部科学省の事業に反対したときは、指導教授に学界重鎮から抗議電話があった。
また、実験廃棄物の不法投棄を内部告発したときは、実家の母に脅迫電話をした教授がいた。

父も酪農改革事業を進めていたときに、ある食品会社から邪魔をされたことがある。
その会社から頼まれて批判記事を書いた大学教授もいたし、父の実家にも電話攻撃があったそうだ。

このように本人に直接抗議せずに、代わりに関係者を脅して協力者を絶ち、精神的に追い詰める手法こそが、「原子力マフィア」 をはじめとする圧力団体・学界重鎮たちの汚い常套手段である。

人命・人権よりも、金やメンツを優先する者たちに対して、抗議の声を上げ続けなければならない。
いかなる妨害があったとしても、言論・表現の自由を守らねばならない。
家族や勤務先に脅迫電話があっても、その苦難を乗り越えるだけの勇気と気力を持ち続けたいものだ。
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#その他環境問題

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