2011年10月

本日10月30日の午後、auひかりTVでザ・シネマを視聴していた。
すると午後3時半少し前に、突然画像が消失し、「放送受信停止」のエラーメッセージ画面となった。

以前にも瞬間的な回線障害と思われる同様の事象があり、その時はSTBを再起動させるとTV映像が復活した。
今回も同様の処置をしたが、何も映らないため、電話で障害情報の確認をした。

15分くらいかかってやっとオペレーターにつながったが、全国的にIPTVサービスがダウンしており、原因不明とのことだった。

しばらくして、au one net のHPに障害情報が掲載されたが、午後11時半現在、内容は更新されていない。
www.auone-net.jp/service-info/support.html

【auひかりTVサービス接続障害(全エリア)  掲載日:2011年10月30日
日時    10月30日 15:26頃~
対象    auひかりTVサービスをご利用の一部のお客様
内容    ただいま、障害によりTVサービスの全てのチャンネルがご利用いただけない状態となっています。
対象地域 全エリア

代わりに、KDDIのHPでは21時更新の情報が提供されているが、17時発表分と同じ内容で、原因不明ということに変わりはない。
21時更新分には、問い合わせ先が追加されたに過ぎない。
www.kddi.com/news/important/important_20111030173247.html
www.kddi.com/news/important/important_20111030210604.html
 
【auひかりTVサービスがご視聴できない状況について(10月30日 21時00分現在)
以下の通り、当社の放送サービスがご利用できない状況が発生しております。
お客さまには多大なご迷惑をおかけしております事を深くお詫び申し上げます。

1.対象サービス auひかりTVサービス
2.影響エリア 全国
3.日時 2011年10月30日(日)15時26分から継続中
4.原因 調査中
5.影響 全国におけるauひかりTVサービスにおいて、ご視聴ができない状況となっております。
※auひかりネットサービス、電話サービスのご利用には問題ございません。
…】

ここで気になるのは、au one net で、「一部のお客様」という限定的な障害だと誤解を招く表現をしていることだ。
KDDIでは、「全国におけるauひかりTV…視聴ができない」と、誰も視聴できない大規模障害を伝えていると思われる。
更新する余裕もなかったのかもしれないが、auとKDDIの障害情報は共通の形式で発表すべきではないだろうか。


障害情報の一覧を見ればわかるように、光回線でもADSLでも、通信障害は毎週のようにどこかで発生している。
その都度、原因を特定して修理していたのだろうが、もっと根本的な原因に気付かずにいて、今回の大規模障害になった可能性は否定できない。
原因の特定とサービス再開が最優先事項だが、TVサービスが長時間停止したとなれば、総務省に改善報告書を提出することになるだろう。

今のところ、インターネットと電話が使えるので、先日問い合わせがあった翻訳チェッカーの受注を逃すことはないだろう。
もし光回線が全滅しても、スマートフォンでPDF原稿は確認できるし、ワードやエクセルの編集も可能だ。
そして印刷などが必要になったら、どこかのビジネスコーナーでPCとプリンターを借りればいい。

私が子どもの頃、テレビ放送は機材の不具合のためかたびたび中断し、「しばらくお待ちください」という画面がずっと出ていたこともあった。
機械というものは、ある確率で壊れるものだし、高度IT技術と言えども完璧ということはあり得ない。
ケーブルをネズミがかじることもあれば、昆虫が入り込んでショートするかもしれないし、はんだ付け不良ということもある。

とにかく、復旧したかどうかは明朝確認することにしよう。
今回の障害は長時間に渡ったので、基本料金が日割で返金されるのか、約款などに記載があるのかどうか、後で質問してみよう。


追記(10月31日):
午前6時10分に確認したところ、既に復旧していた。
全国一斉に回復したのかどうか、拠点サーバーごとに順次回復したのかは情報がない。
au one net の障害情報一覧を見ると、障害日時は「10月30日 15:26頃~10月31日 3:28迄」となっている。

KDDIのHPでは、午前5時30分更新の障害情報で復旧について報告している。
0時時点で原因は調査中のままだったが、「4.原因 放送サービス設備の故障」と、簡単に言及している。
www.kddi.com/news/important/important_20111031054013.html

今後は再発防止に向けて、今回の故障の原因究明、そしてバックアップ機能の強化策が検討されることだろう。

追記2(11月20日):
利用料金明細を確認したところ、今回のTV放送サービス設備の故障に基づく返金はなかった。
約款を読むと、24時間を超えて放送停止になった場合に、24時間ごと、つまり1日単位で返金するそうだ。
www.auhikari.jp/pdf/yuryo.pdf (第20条)
www.auhikari.jp/pdf/riyou_kiyaku_tv.pdf (第7条)

故意または重大な過失による放送停止の場合は、その停止時間に相当する金額を返金するとのことだ。
返金がないということは、今回の設備の故障は過失ではなく、単なる機械的不具合だったと推測しろということなのだろう。

(最終チェック・修正日 2011年11月20日)

3月11日の大地震と巨大津波による東京電力福島第一原発事故(フクシマ事故)では、大量の放射性物質が放出された。
事故直後に注目されたヨウ素131とセシウム134/137について、実際の放出量や汚染状況の推測は、なかなか報告されなかった。
批判の声が高まってからやっと公表したときには既に手遅れで、多数の住民が被ばくしてしまい、数十年続く健康不安が残った。

その後、8月22日の原子力安全委員会定例会議で、独立行政法人・日本原子力開発機構は、大気中へのヨウ素131とセシウム137などの放出量再試算結果についての資料を提出した。
www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan063/siryo5.pdf

そして原子力安全委員会は8月24日の臨時会議で上記報告を了承し、3月11日から4月5日までの総放出量について、ヨウ素131は 1.3×1017Bq(130 PBq)、セシウム137は 1.1×1016Bq(11 PBq)とすることにした。
www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan064/siryo3.pdf

しかし外国の研究者たちは、世界各地での大気サンプル分析値を元にして放出量を計算しており、最近発表された論文では、日本政府の公式発表よりも約3倍多いとのことだ。

その論文は、EGU(European Geosciences Union、ヨーロッパ地球科学連合)のサイトで無料公開されている。
オープンアクセスという形式で公開されており、論文の内容を再検討した専門家がコメントを投稿している。
www.atmos-chem-phys-discuss.net/11/28319/2011/acpd-11-28319-2011.html (論文の要旨)
www.atmos-chem-phys-discuss.net/11/28319/2011/acpd-11-28319-2011.pdf (論文のPDFファイル)

この論文を取り上げた共同通信の配信記事は次の通り。
www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000364.html

【東京電力福島第1原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の3倍近くに達し、チェルノブイリ原発事故の4割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが27日までにまとめた。大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。

研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、事故発生から4月20日までに大気中に放出されたセシウム137は約3万6千テラベクレル(テラは1兆)と推計。放出量の19%が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。】

日本経済新聞では、日本政府の見解と異なっていることや、放射性キセノン133の放出について言及した部分を残して掲載しているので、引用しておこう。

【…日本政府の見方とは異なり、4号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。その理由として、4号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。

同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。】
本論文では、算定に使った大気サンプルの取得期間が4月20日までと、日本の4月5日までとは異なる。
それに、日本ではモニタリングポストの測定値を主に使っているため、測定方法そのものの違いもある。
誤差範囲が大きいという指摘があるが、それでも日本政府の公式発表の2倍を超えていることは確かだろう。

加えて、放射性キセノン133に言及していることは注目に値する。
日本政府や東京電力などの原子力村・原子力マフィアの関係者は、「想定外の津波による全電源喪失が事故原因」と言い続けている。
それに対して本論文では、地震動によって配管など原発諸設備が破壊されて、キセノン133が放出された可能性を指摘している。
日本の専門家のなかにも、地震動によって原発が損傷したのであって、津波が来てからではないと主張する人もいる。
事故解析の方法は異なるが、本論文でのキセノン133の測定値とシミュレーションが、地震が主原因という仮説を強固に補強することだろう。

また、4号機使用済み核燃料プールからの放出を指摘している点も、見逃してはならない。
日本政府が言っていた、冷却水の水位が下がったが燃料棒は損傷していない、という主張は嘘だという可能性が出てきたからだ。
実際に燃料棒がどうなっているのか、それは現場関係者しか確認していないことだし、映像を公開したとしても、都合のよいところだけ編集したのかもしれないし。

日本政府の公式見解は修正されるのかどうか、この論文を否定するだけの根拠を示すことができるのかどうか、今後の報道をチェックしておこう。


ab|statten
他 (h) ((機能動詞的に)) する,行う
jm. Bericht abstatten …に報告する | jm. einen Besuch abstatten …を訪問する | jm. seinen Dank abstatten …に感謝する

Es war nur ein kurzer Besuch, den4 die europäische Raumsonde Rosetta am 10. Juli 2010 
dem Asteroiden3 (21) Lutetia 
abstattete: Die Sonde flog mit einer Geschwindigkeit von 
54.000 Kilometern pro Stunde an dem Brocken vorüber und näherte sich dem Asteroiden 
dabei bis auf 3.170 Kilometer.
ヨーロッパの宇宙探査機ロゼッタは、2010年7月10日に小惑星21番ルテティアを訪れたが、それはほんのわずかの短い訪問だった。探査機は時速54,000キロメートルの速度でこの塊をフライバイし、そのときこの小惑星に3,170キロメートルまで接近した。
("LUTETIA: Botschafter aus der Frühzeit des Sonnensystems", astronews.com,
28. Oktober 2011,
www.astronews.com/news/artikel/2011/10/1110-039.shtml

道路交通法は、生活に一番身近な法律の一つであり、自動車などの運転免許の取得よりも前に、学校でも交通指導が実施されている。
例えば小学校では、校庭に白線を引いたりして模擬道路・交差点を設置し、歩行者としての安全確認や横断の練習だけでなく、自転車走行の練習もしている。
また、交通事故防止のための安全教育映画を見せることもある。

ただし学校での交通安全教育を受ける前に、子どもというものは家族や周囲の他人の行動を観察して、自分なりの解釈を持つ。
つまり、安全意識が低い家庭で育ったり、近所の環境によっては、道路交通法を守る意識が低い子どもが育ってしまうだろう。

私が車道の左端を走行中、ある男性が自転車の前後に子どもを乗せて逆走してきた。
私はその男性に、「逆走は危険だ」と何度も大声を出して忠告したが、「何だとこの野郎」という返事だった。

また、私の自転車が邪魔だと怒り狂ったドライバーが幅寄せやジグザグ走行をし、助手席の女性がジュースを私にぶちまけた。
そしてその男女は、「自転車は歩道を走れ。車道に出てくるな。」と、自己流解釈の暴言を吐きまくった。

もう1つ、夜間に私が狭い歩道を歩いていると、前方から何か近づいて来るのに気付いたが、それは無灯火の自転車だった。
その自転車は止まることなく私に向かってきたため、私が抱えていたかばんに接触し、そして塀にも接触して転倒した。
その高校生らしき少年は、「痛えな、謝れ。」と騒いでいたが、私は「ここは歩道だ。お前が止まれ。」と言い返してやった。

上述の3例以外にも毎日いろいろとあるが、道路交通法で自転車の地位が不明確であることも原因の一つだ。
自転車の歩道走行を認めたのは臨時措置で、交通量の増加と共に車道で自転車が事故に遭うことが多くなったため。
臨時の安全確保措置だったが、今度は歩道を自転車優先と勘違いしたためか、歩行者が犠牲となる事故が増えた。
また、歩道から横断帯に飛び出してくる自転車と、左折車との接触事故が増え、事故件数の軽減には効果がなかった。

警察や公安委員会が、歩道走行認可の間違いを認めたからなのかどうかは知らないが、最初の原則に戻り、自転車は軽車両として車道の左端を走行することになった。

警察や公安委員会は、歩道走行認可の間違いを認めたなのかどうかは知らないが、最初の原則に戻り、自転車は軽車両として車道の左端を走行することになった。
例えば警視庁のサイトでは、現時点の法令での、自転車走行マナーについて説明をしている。
www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle/rule.htm
www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle/anzen.htm

そして警察庁では10月25日に、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という発表をしている。
www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/taisaku/kouhou.pdf (広報資料)
www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/taisaku/tsuutatu.pdf (通達)

これを受けて警視庁では、東京都内でこれまでも試験的に実施してきた自転車走行帯の表示をより明確にし、自転車の安全確保に取り組むようだ。
イメージ 1
                    新しい自転車通行帯の道路標示
まずは朝日新聞の記事から要点部分を引用するが、「警官が現認しなければ逆走を認める」という、極めて危険な状況を野放しにしていることが気になる。
これでは自転車同士の正面衝突事故が起きたり、自動車走行車線へ回避したときに自動車にひかれてしまうだろう。

【新たな表示は、自転車に乗る人のイラストと、進行方向を示す3重の矢印を組みあわせたデザイン。自転車道などを整備する幅員がない道路を対象に、道路管理者の自治体と協力して道路左側に自転車の通行場所を約37センチ幅で青く塗り、この表示を白で描く。
矢印方向に走行するよう促すものだが、逆走した場合でも交通切符(赤切符)の対象にはならない。しかし、警察官が見つけた場合は指導や警告をするという。】

毎日新聞の記事からは、自動車ドライバーへの啓蒙教育に関する部分を引用しよう。

【車のドライバーも意識変革を迫られる。
自転車を追い抜く場合は距離を十分空けてスピードを落とすなどの配慮が必要。自転車の通行路をふさぐ路上駐車対策も不可欠だ。

「すぐ横を猛スピードで追い抜かれ怖かった」「幅寄せされた」。車道を走る自転車利用者からは車への苦情が多く、自転車が歩道に流れる一因だった。

警察庁の対策は、自転車が車の仲間の「車両」であることをドライバーにも徹底させるとし、
運転免許更新時の講習で自転車の安全を守る教育の実施に努めることを盛り込む。…】

幅寄せなどの嫌がらせは論外だが、加えて、新しい自転車走行レーン上での違法駐車も絶対に許すわけにはいかない。
警視庁では東京都内ら自転車専用走行レーンを実験的に設置していたが、その運用開始初日に既に、違法駐車車両によって走行不能区間が発生していた。
その後も改善しないため、自転車は残念ながら、後続自動車に気を付けながら右側に車線変更するか、一度歩道に上がって徐行するか歩くしかない。

今回の自転車専用レーンの設置が進んでも、自動車ドライバーとのトラブルは減らないだろう。
私が自転車走行中に違法駐車車両を発見した場合は、即刻警察に通報し、そのドライバーを検挙することを要請することになるだろう。

ein|stehen* stand ein/eingestanden
自 (s) 
1 (bürgen) ((für et.4)) 保証する;責任を負う;肩入れする;肩代わりする,代理を務める
Griechenland, Portugal, Irland und nun auch noch die Banken: In der Euro-Krise müssen 
die deutschen Steuerzahler für alle möglichen Risiken4 einstehen.
ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、そして今では銀行までも。このユーロ危機においてドイツの納税者は、ありうる全てのリスクを保証しなければならない。
("Deutsche Finanzhilfen: Der Preis der Euro-Rettung", SPIEGEL Online, 27.10.2011,
www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/0,1518,794449,00.html

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