2014年09月

an|kommen*　kam an/angekommen
I 自 (s)
4 ((auf et.4 <jn.>)) (…に)かかっている, (…)しだいである
[非人称] Es kommt auf et.4 an. …が問題<重要>だ

Die Berufs­genossenschaft wollte nicht zahlen: Durch den Alkohol­konsum habe der 58-Jährige
seinen gesetzlichen Versicherungs­schutz riskiert. Er sei auch nicht während seiner
Berufs­tätig­keit gestürzt. Das Sozialge­richt Heilbronn entschied jedoch: Auch der Rückweg ins
Hotel­zimmer zählt als unfall­versicherter Arbeitsweg. Darüber hinaus kommt es – anders als
bei Auto­fahrern – bei Fußgängern auf den Blut­alkoholspiegel4 nicht an. Für sie gelten keine
festen Promille­grenzen, die zu einer absoluten Verkehrs­untüchtig­keit führen könnten.
雇用者保険組合は支払いたくなかった。アルコール摂取によってこの58歳男性は法定保険適用になることを敢えて行ったからで、また、業務外で転倒したからである。しかしハイルブロン社会裁判所は以下のように決定した。ホテルの部屋への帰路も事故保険が適用される通勤経路である。特に、自動車運転者とは異なり、歩行者において血中アルコール濃度は問題とはならない。公道での運転が完全に不可能になってしまう確固たるプロミル閾値は、歩行者に対しては適用されない。
（"Arbeits­unfall: Treppen­sturz trotz 1,99 Promille versichert", Stiftung Warentest, 22.09.2014,
www.test.de/Arbeitsunfall-Treppensturz-trotz-199-Promille-versichert-4751693-0/）
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（最終チェック・修正日　2014年09月22日）

スロベニアで開催された国際捕鯨員会（IWC）の年次総会が終わり、日本の報道では、南極海調査捕鯨をめぐるやり取りばかり取り上げられていた印象だ。
調査捕鯨が必要だと言うだけで、科学的手法に基づく野生生物研究なのかどうかは、ほとんど説明されていなかった。
日本の食文化という観点が目立ち、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申立を撤回した背景について、説明しようともしない。

IWCでの議題は、日本の調査捕鯨だけではなく、船舶との衝突事故やホエールウォッチングなど多岐にわたる。
反捕鯨国イギリスのガーディアン紙でさえ、「捕鯨が最大の脅威なのか」という記事を掲載し、漁業での混獲や海洋汚染など、他の要因を説明している。
www.theguardian.com/environment/live/2014/sep/16/is-whaling-the-biggest-threat-to-whales-shipping-climate-change

しかし、日本語での情報提供がわずかなためか、頑なな反捕鯨国に攻撃される被害者・日本という印象が植え付けられている。
さらに、商業捕鯨をしているアイスランドやノルウェーを批判しないのかなど、何も知らないことに起因する思い込みによる暴言も、あちこちで目にする。

アイスランドはIWC年次会合の間もナガスクジラ漁を続け、9月17日発表の統計では、124頭まで捕獲数を伸ばしている。
8日は109頭だったので、捕鯨船2隻で毎日捕獲を続けたと思われる。
（追記（９月２２日）：9/22時点で133頭に到達した。）
www.fiskistofa.is/veidar/aflastada/hvalveidar/

9月15日のアイスランドの報道では、EUやアメリカなど反捕鯨国が共同で、商業捕鯨の停止を求める外交措置（デマルシェ）を取ったとあったので紹介しよう。
www.mbl.is/frettir/innlent/2014/09/15/gagnryna_hvalveidar_islendinga/
www.mbl.is/frettir/english/2014/09/15/demarche_against_whaling_by_iceland/

英語記事では声明全文が掲載されているようなので、どのような抗議内容なのか、読んでみてほしい。
また、EUのプレスリリースでも、声明の内容が確認できる。
europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-529_en.htm
www.euinjapan.jp/media/news/news2014/20140915/170119/

アイスランドの商業捕鯨、特にナガスクジラ漁と日本への鯨肉輸出を停止するように、反捕鯨国が連帯して抗議している。
共同声明を出した国と地域は次の通り。
EUとその加盟28か国・アメリカ・オーストラリア・ブラジル・イスラエル・メキシコ・ニュージーランド・モナコである。

中立のデンマークも入っているのは、グリーンランドの先住民生存捕鯨を認めてもらう交換条件に、アイスランドの商業捕鯨に反対することになったのかもしれない。
こういった駆け引きも外交なので、報道でも明らかにされないことが、どこかで決められていることだろう。
 
反捕鯨国としては、人口約32万人のアイスランドに対して、経済制裁も含めた外交手段を次々に繰り出せば、一番効果的だと考えているようだ。
水産業と観光業に頼っているアイスランドにとって、商業捕鯨をやめるというのは、現実的な選択肢である。
アイスランド国内でも、例えばホエールウォッチングの会社が捕鯨反対を唱えているし、鯨肉料理を出さないレストランの紹介までしているくらいだ。
icewhale.is/
icewhale.is/whale-friendly-restaurants/

アイスランド政府は、「持続可能な捕鯨」と主張しているのだが、捕鯨に関わる200人ほどの雇用を守るために、主要産業を犠牲にするとは思えない。
今後どのように展開するのか、アイスランドのニュースをチェックしていこう。

追記（９月２２日）：
IWC年次会合が終わった18日に、EUなどのデマルシェに対してアイスランド外務省が声明を発表していた。
www.utanrikisraduneyti.is/frettir/nr/8227　（アイスランド語のみ）

この声明に関する大臣の発言を取り上げたアイスランド語と英語の記事は次の通り。
www.ruv.is/frett/erlendir-radamenn-hafi-kiknad-i-hnjanum
www.thedodo.com/iceland-defends-hunting-endang-724753488.html

「捕獲数は専門家が科学的に判断しており、捕鯨は他の漁業と同様に持続可能である」と主張している。
また、「持続可能な捕鯨が実施できるほどの資源量がある」とも説明している。

新聞記事に引用された発言では、「捕鯨を行う権利があり、鯨肉需要も存在する」そうだ。
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今月初めに英日チェックの案件を受注した後、ようやく2件目の翻訳案件の打診があった。
今回もまた英日チェックであった。
金曜日は懇親会があるものの、月曜朝までに納品すればいいので余裕があるため、すぐに受注可能の返事をした。

懇親会から帰宅した後は、和訳ファイルを確認して印刷したところで寝た。
朝食後に1時間作業した後、スーパーに買い物に行き、昼食とケーキを食べて血糖値を上げてから、2時間作業を続けた。
内容は契約書で、今回は読みやすい英文だったので、予定の3時間で作業を終えた。

少々気になった点としては、if ～ の条件節の和訳が、「…したら」となっていたことだ。
契約書の文言としては違和感があるので、「…ならば、…の場合は」と修正した。

契約書だけではないが、誤訳を見逃してはチェッカーの意味がないので、数字なども含めて細かいところも確認している。
そして今回も一か所見つかった。

そのまま示すことはできないので、表現を変えて説明しよう。
「第1条から第5条まで」となるのに、「第1条および第5条で」と誤訳していた。
契約内容を踏まえて判断すれば、「第1条から第5条までのすべての条文に関わる」ということはわかるはずなのだが。

ということで今回も、翻訳の品質向上に貢献することができた。
それでも料金は5千円と少額なので、収入が増えたような気があまりしない。
ただ、本業を持つ私がチェッカーをすることで、翻訳専業の人たちと住み分けのようなことになっていると思う。
翻訳会社の社員の負担が減ることにもなるので、役に立っていると考えて続けていきたい。
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国際捕鯨員会（IWC）の年次総会が始まり、日本でもニュースで調査捕鯨の今後について紹介していた。
反捕鯨国では、「捕鯨禁止をより効果的にすべき」や、「日本の捕鯨は科学よりも寿司をもたらした」など、批判記事が大量に出ている。

イギリスとドイツの報道を例示しておこう。
www.theguardian.com/environment/2014/sep/15/japans-whaling-has-produced-more-sushi-than-science
www.rp-online.de/panorama/wissen/walfang-verbot-soll-effizienter-werden-aid-1.4525740

日本の報道によると、調査捕鯨の新しい計画が科学的だと説明しようとしているそうだ。
科学用語を使って説明しても、鯨肉確保が第一目的であることに変わりはないので、誰にも信用されないだろう。
調査捕鯨が真に科学研究だと言うならば、海洋生態系におけるクジラの役割を解明するために、どうして致死的調査も必須なのか、そして捕獲頭数の根拠は何か、それらを中心に報道すべきだ。

その期待に反して国内では、食文化の維持や、増えたクジラが漁業に悪影響を与えるという、科学とは無関係の話ばかりが流されている。

今日15日夕方のTBSのニュース番組でも、いわゆる「クジラ食害論」を主張する日本捕鯨協会の山村会長が出てきた。
ニュースの動画は、次のサイトで紹介されている。
http://news.tbs.co.jp/20140915/newseye/tbs_newseye2299121.html
【反捕鯨国から厳しい対応も、それでも「クジラ食べたい」

…鯨料理の有名店で開かれたのは、その名も「～もうひとつのＩＷＣ総会～いつまでもホエール食いてぇ総会」。食文化としての「鯨」を広めることや、捕鯨問題への正しい理解を求める声が相次ぎました。
…
「増えすぎた鯨に魚が食べられ漁師が困る状態は、日本でも起こっています」（日本捕鯨協会 山村和夫会長）

科学的な知見から捕鯨の必要性を訴える日本の声は届くのか。…】

「クジラ食害論」については、「日本側が主張したことは一度もない」と水産庁は否定している。
その前は、西アフリカ諸国の漁業援助の会合で、クジラによる水産資源への影響について、捕鯨関係者に講演させていたのに、この変化は不思議だ。

特に森下氏は、【世界の海の中にはクジラと漁業が競合している可能性があるホットスポットがあるらしいというのが，もっとも正確ないい方】と、言葉巧みに逃げていた。
さらに、【日本が，「クジラが世界中で漁業資源を食べつくしているから，間引きしてしまうべきだ」と主張しているように言われ】ているなどと、反捕鯨国が日本批判のために作った話という印象を与えようともしていた。

しかし、山村会長が「クジラ食害論」を堂々と主張している映像が、全国ネットのニュースで流れてしまった。
漁業被害を防ぐために捕鯨をするという暴言を、日本側関係者が今日も、水産庁の建前を無視して大声で叫んでいるのだ。
こういった発言を反捕鯨団体は集めているので、調査捕鯨が真に科学研究になるのであれば、早いうちに否定した方がよい。

ただし、水産庁自体が調査捕鯨の役割の一つとして、「鯨肉の確保」と発言してしまったので、本音は山村会長と同じかもしれない。

それにしても、数年前の妥協案の実現に努力していれば、南極海から撤退してもミンククジラの沿岸商業捕鯨は再開できたかもしれない。
何一つ譲歩せず強硬論ばかりで、何も進展しないない状況は、外交ができない国ということなのか。

ついでに、日本捕鯨協会の「クジラ食害論」プロパガンダ活動事例を紹介しよう。
ebisufan.com/news/geisai2014-2.html/
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_74195/

東京・恵比寿で開催された鯨肉料理のイベントで、「それでもあなたは鯨を食べる事に反対ですか?」という動画を流したそうだ。
複雑系である生態系について、わかったふりをするのはもうやめよう。
この動画も、調査捕鯨の目的が非科学的である証拠として、反捕鯨国に利用されてしまうことだろう。
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pendeln
自
2 (s) a) (他の町へ)通勤<通学>する, 通う

Zur schlechten Stimmung trug zudem bei, dass zwischenzeitlich bekannt wurde, dass
Programmdirektor Pascal Husting bei Greenpeace International mit Segen des Chefs regelmäßig
von Luxemburg zur Amsterdamer Zentrale pendelt - per Flugzeug.
その間に知られるようになったことに加えて、グリーンピース・インターナショナルのプログラム・ディレクターであるパスカル・フスティングが、代表の許可を得てルクセンブルクからアムステルダム本部に定期的に飛行機で通っていることが、都合の悪い世論をもたらした。
（"Finanzskandal: Greenpeace verliert Tausende Förderer", SPIEGEL Online, 13.09.2014,
www.spiegel.de/wirtschaft/greenpeace-verliert-tausende-foerderer-a-991413.html）
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