本日のNHKクローズアップ現代では、「小学校で英語が必修化・波紋は」と題して、
現在、国際理解教育の中で行われている小学校での英語教育の現状について放送された。


低学年ではゲームなどを使った、楽しむ授業をしているようだが、
高学年で英作文を取り入れた頃から、生徒の二極化が顕著となるそうだ。

現在は必修ではないが、心配になって英会話教室や塾に通う生徒が増えているという。
他の教科でも、授業についていけない生徒がいるのだから、英語も例外ではないのだ。


現状のままで必修化をすると、現場は混乱することは明らかで、その対策や取り組みも行われている。

小学校では文法よりも、コミュニケーション手段ということを主眼とする方針のため、
「伝えたいことを、どう相手に伝えるのか」 というテーマで、「福笑い」 の教材化が例示された。

最初は単語を知らなくても、Up や Down、Right などの方向を示す語や、
A little や More などの程度を示す語の感覚を、ゲームから身に着けるそうだ。

また那覇市では、中学の英語教員が小学校で研修し、その後中学に戻って、
義務教育を通じた一貫性のある英語教育を実施しているとのことだ。


いろいろと努力しているのはわかるが、この短時間の番組内では、
日本人が日常生活で、なぜ英語を必要とするのかは示されなかった。

加えて、週一回程度の授業頻度や、担任が英語授業を行うなどの文部科学省の方針は、
あまりにも中途半端で、これで本当に英語がわかるようになるのか、余計に不安になる。

「こんな授業では、子どもの英語力がまったく育たない」 ということで、
資金力のある家庭では、学校を無視して塾に通わせたり、通信教育に力を入れるだろう。

ベネッセは、小学校英語の必修化が、更なる事業拡大のチャンスだと期待している。
文部科学省が学習指導要領を変えるだけで、特定の業種では利益拡大の機会が与えられる。
これは、ある意味で公共事業みたいなものだ。
加えて、英語や国際化関連で、公益法人などの天下り先を作るにも便利だろう。


ゲストの教育専門家は、「担任が英語でのコミュニケーションに四苦八苦している姿を見せて、
生徒と一緒に英語を学んでいく」
 のが、生徒に英語の基礎をつける方法だそうだ。

これだと、父兄から担任が突き上げをくらうネタが増えるだけで、
英語ができないことによる、教師の精神疾患が増加するだろう。


どうせ格差社会・階級社会になるそうだから、これから英語だけできても、下層から這い上がれない。
費用対効果を考えれば、本当に外国語を必要としている人だけ特訓すればいいのではないか。

もし小学校英語が、ゆとり教育のように、数年で撤回された場合、誰が責任を取るのだろうか。
そんなことより、このチャンスに英語教材を売りつけて、大もうけすることを考えようか。

(最終チェック・修正日 2006年05月17日)