特殊部隊に関する翻訳も忙しいので、海外ニュースのチェックをあまりしていなかった。
それでも食事休憩などの合間に、自然科学と環境問題のニュースは、ざっと眺めるようにしている。
ドイツは9月末に議会選挙があり、その結果によっては原発政策と温暖化対策が変わるかもしれない。
ドイツの原発では、炉心に微細金属片が入ったままで運転再開をしたと言われている。
原発も気になるが、クジラ・イルカ関係も見てみた。
太平洋諸国では、回遊性クジラ・イルカ類の保護について覚書が交わされた。
モルジブでは、インド洋サンクチュアリ設定30年記念のシンポジウムが開催された。
環境保護団体や反捕鯨派のメディアでは、様々なニュースが流れているが、
なぜか日本では、調査捕鯨の成果と妨害行為、あるいは沿岸小規模捕鯨のニュースばかり。
海外ニュースの全てが中立公平とは言えないが、いろいろと調べるきっかけにはなる。
次の Sydney Morning Herald の記事は7月18日付けで古いかもしれないが、ここにメモしておこう。
http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/new-rules-for-safe-shipping-may-save-whales-20090717-do9b.html
New rules for safe shipping may save whales
国際海事機関(IMO)の環境保護委員会では、極域を航行する船舶の条件の厳格化を決定したそうだ。
日本の調査捕鯨の母船 「日新丸」 は新規則を満たさないため、捕鯨ができなくなると指摘されている。
日本側はこれまで、日本の調査捕鯨は国際条約に則っていて、何も違反はしていないと豪語している。
しかし、IMOの新規則で航行不可となれば、母船の新規建造をしない限り、撤退するしかない。
IMO環境保護委員会の会合(MEPC 59)が7月17日に終わり、次のような概要が発表されている。
http://www.imo.org/Newsroom/mainframe.asp?topic_id=109&doc_id=11123
このIMO環境保護委員会での議題は、タンカーなどの事故による環境汚染(原油や燃料油の流出)や、
船舶が排出する温室効果ガスに加え、窒素酸化物・硫黄酸化物といった大気汚染物質への対策が主体だ。
南極海を航行する船舶に対する規則の厳格化も、何も日本の調査捕鯨を邪魔する目的ではなく、
直接的には南極観光船の事故がきっかけとなっており、日本側にとっては、とんだとばっちりである。
それで記者が注目したのは、新規則と他の国際条約に日新丸が違反することになる3点である。
1)燃料油に重油は使用できない
2)船体構造が氷海航行に不適切
3)クジラ解体残さの海洋投棄
このうち、1)については、少々誤解を招く解釈である。
IMOの発表にある燃料油の性質(動粘度など)を見ると、日本のA重油は合法となるはずだ。
日本のA重油は、国際基準では軽油に分類されるので、規則が変わっても大丈夫だと思われる。
ただ、硫黄酸化物の排出規制もあり、低硫黄の高価格A重油のみを使うことになり、コスト削減はできない。
まあ、日本の調査捕鯨は補助金の増額もしたし、補正予算で追加できるので、燃料費の問題は解決するかも。
2)と3)については、これまでも指摘されているが、規則の厳格化で対応が必要となる。
指摘しているのがグリーンピースのためか、日本側はこの話題を避けてきたが、IMOは無視できない。
2007年に日本鯨類研究所の石川創・採集調査室長は、「南極海で撒き散らされる暴力と、嘘と、環境汚染」 と
題する論評で、グリーンピースとシーシェパードによる海洋汚染・国際法違反を糾弾している。
http://www.icrwhale.org/gpandsea-geiken435.htm
【シーシェパードは環境保護団体を名乗って、違法な漁業や海の環境汚染を許さないと叫んでいるが、
その活動が環境破壊そのものである事は意外に知られていない。 … 南極条約の遵守云々と言う彼らが
南極海で薬品を撒き、漁網やワイヤーを捨てて環境汚染を撒き散らしているのだ。これは南極海への
ゴミ投棄を厳しく禁じた国際条約(マルポール条約)にも当然の事ながら違反している。 …】
【グリーンピースは大型のボートを多数繰り出して目視調査や捕獲活動を激しく妨害するが、これらの
ボートは活動中にしばしば浸水したり、時には転覆したりすることもある。 … 調査妨害のために
重油燃料の大型船2隻をはるばる南極海まで繰り出すだけでなく、長期間にわたり10隻近いエンジン
ボートを走らせて大騒ぎをしたあげくの成果は海面に残された油膜というわけだ。また、2005/06年調査では
洋上でボートからタンカーの船腹に大きな落書きをしたが、海面に垂れ落ちるペンキにはまったく
無頓着なようだ。それぞれの事例は小さな事かもしれない。しかし南極環境保護を振りかざしながら、
自らの行いに無頓着な態度は、グリーンピースもシーシェパードと変わるところがない。
グリーンピースは、日本の調査船団が洋上でタンカーから燃料補給を受けている事を「南極環境に対して
極めて危険である」としばしば激しく非難している。しかしグリーンピース自身が妨害活動の真最中に
洋上補給をした事実にはあまり触れたくないようだ。 … 南アフリカの小型タンカーが … 補給の
ために南緯60度を超えた (南極海に入った)との記載がある。 … オランジェムンド号は … 極海を
航行する設計ではない」そうで、… いやはやグリーンピースはずいぶん危ない船を南極海に
呼び寄せたものである。 】
グリーンピースとシーシェパードの国際法違反を糾弾し、調査捕鯨は合法的行為と豪語するのならば、
上記記事で指摘された2)と3)について、避けずに取り上げて、反論または説明をしてほしいものだ。
日新丸が時代遅れの船体構造であることは、以前から指摘されていた。
改装するよりも新規に建造する方が、厳しくなった各種規制をクリアするだろうが、資金的に無理かも。
もし新捕鯨母船を建造しても、骨や血液も含めた解体残さを海洋投棄できないため、捕獲数は激減する。
すると、解体残さを運搬するための輸送船を、新たに手配することになるのだろうか。
あるいは、南緯60度以北に移動してから、海洋投棄することになるのだろうか。
日本の調査捕鯨をターゲットにしていない規則改正が、南極海からの撤退をもたらすことになりそうだ。
ちょうど調査捕鯨の随意契約期間が今年度で終わるので、計画の見直しをするきっかけにもなる。
ということで、新規則に対応している間は、非致死的調査のみ継続すればいいだろう。
現在でも既に、国立極地研究所との共同研究で、クロミンククジラの分布密度を研究しているのだし。
http://polaris.nipr.ac.jp/kyodo/ichiranH20.pdf (課題番号18-28)
調査捕鯨中断による船員の失業への対策としては、内航および外航海運での再就職支援が考えられる。
日本の海運会社では日本人船員の確保が緊急課題であり、外洋経験が豊富な人材は引く手あまただろう。
http://www.mlit.go.jp/common/000044926.pdf
来年のIWC年次会合までに、大きな動きがあるのかもしれないから注目しておこう。
このIMO決定について、水産庁・日本鯨類研究所が何か発表するのかにも注意しておこう。
追記(8月29日):
この重油使用禁止の改正案に加盟国が29日までに合意し、来年3月に正式決定されることになった。
共同通信の配信記事は次の通り。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000183.html
【貴重な生態系が残る南極海域の環境保全のため、この海域を航行する船が重油を燃料に使ったり、
運搬したりすることが国際条約で禁止されることになった。日本も加盟する「船舶による汚染防止の
ための国際条約(マルポール条約)」の付属書改正案に各国が29日までに合意、来年3月に正式決定
される。
国土交通省や水産庁などによると、日本でこの措置の影響を受けるのは南極海で行っている調査捕鯨の
母船「日新丸」で、燃料の切り替えの結果、費用が大幅に増える可能性が高い。環境保護団体などからの
風当たりの強い調査捕鯨だけに、今後のコスト試算などが注目される。】
東京新聞夕刊では、水産庁捕鯨班への取材結果が掲載されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009082902000249.html
【水産庁によると日新丸は港への出入りなど低速で航行する際には質も価格も高いA重油を使うが、
航海のほとんどはC重油を使用する。「A重油はC重油に比べ50%ほど高価なので、費用面での影響が
大きい。具体的にどうなるかを今後、調査したい」(捕鯨班)としている。】
来年3月に正式決定後、2011年に発効するということは、今年度の調査捕鯨までは合法となるのか。
今年度は5年の随意契約期間が終了するので、ここで1年間中断してでも必要性などを吟味してほしい。
追記(12月23日):
APが伝えているが、南極条約締約国の代表とIMOとが、この船舶規制について協議している。
船体構造の規制よりも、「重油使用禁止」 の方が、観光船を減らすには効果的だとされている。
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5jOvzDQ4WjsChK8gHeNBewT_2WCNgD9CHM0QO0
この新規制は 2013年までに発効する予定だが、各国が自主的に批准するので、
例えば日本は、調査捕鯨を続けるために留保する可能性もあるだろう。
日本では調査捕鯨への影響が話題だが、南極観測船しらせの話はほとんど聞かない。
しらせは砕氷船だから、今回の規制措置をクリアーしているのかも。
(最終チェック・修正日 2009年12月23日)
それでも食事休憩などの合間に、自然科学と環境問題のニュースは、ざっと眺めるようにしている。
ドイツは9月末に議会選挙があり、その結果によっては原発政策と温暖化対策が変わるかもしれない。
ドイツの原発では、炉心に微細金属片が入ったままで運転再開をしたと言われている。
原発も気になるが、クジラ・イルカ関係も見てみた。
太平洋諸国では、回遊性クジラ・イルカ類の保護について覚書が交わされた。
モルジブでは、インド洋サンクチュアリ設定30年記念のシンポジウムが開催された。
環境保護団体や反捕鯨派のメディアでは、様々なニュースが流れているが、
なぜか日本では、調査捕鯨の成果と妨害行為、あるいは沿岸小規模捕鯨のニュースばかり。
海外ニュースの全てが中立公平とは言えないが、いろいろと調べるきっかけにはなる。
次の Sydney Morning Herald の記事は7月18日付けで古いかもしれないが、ここにメモしておこう。
http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/new-rules-for-safe-shipping-may-save-whales-20090717-do9b.html
New rules for safe shipping may save whales
国際海事機関(IMO)の環境保護委員会では、極域を航行する船舶の条件の厳格化を決定したそうだ。
日本の調査捕鯨の母船 「日新丸」 は新規則を満たさないため、捕鯨ができなくなると指摘されている。
日本側はこれまで、日本の調査捕鯨は国際条約に則っていて、何も違反はしていないと豪語している。
しかし、IMOの新規則で航行不可となれば、母船の新規建造をしない限り、撤退するしかない。
IMO環境保護委員会の会合(MEPC 59)が7月17日に終わり、次のような概要が発表されている。
http://www.imo.org/Newsroom/mainframe.asp?topic_id=109&doc_id=11123
このIMO環境保護委員会での議題は、タンカーなどの事故による環境汚染(原油や燃料油の流出)や、
船舶が排出する温室効果ガスに加え、窒素酸化物・硫黄酸化物といった大気汚染物質への対策が主体だ。
南極海を航行する船舶に対する規則の厳格化も、何も日本の調査捕鯨を邪魔する目的ではなく、
直接的には南極観光船の事故がきっかけとなっており、日本側にとっては、とんだとばっちりである。
それで記者が注目したのは、新規則と他の国際条約に日新丸が違反することになる3点である。
1)燃料油に重油は使用できない
2)船体構造が氷海航行に不適切
3)クジラ解体残さの海洋投棄
このうち、1)については、少々誤解を招く解釈である。
IMOの発表にある燃料油の性質(動粘度など)を見ると、日本のA重油は合法となるはずだ。
日本のA重油は、国際基準では軽油に分類されるので、規則が変わっても大丈夫だと思われる。
ただ、硫黄酸化物の排出規制もあり、低硫黄の高価格A重油のみを使うことになり、コスト削減はできない。
まあ、日本の調査捕鯨は補助金の増額もしたし、補正予算で追加できるので、燃料費の問題は解決するかも。
2)と3)については、これまでも指摘されているが、規則の厳格化で対応が必要となる。
指摘しているのがグリーンピースのためか、日本側はこの話題を避けてきたが、IMOは無視できない。
2007年に日本鯨類研究所の石川創・採集調査室長は、「南極海で撒き散らされる暴力と、嘘と、環境汚染」 と
題する論評で、グリーンピースとシーシェパードによる海洋汚染・国際法違反を糾弾している。
http://www.icrwhale.org/gpandsea-geiken435.htm
【シーシェパードは環境保護団体を名乗って、違法な漁業や海の環境汚染を許さないと叫んでいるが、
その活動が環境破壊そのものである事は意外に知られていない。 … 南極条約の遵守云々と言う彼らが
南極海で薬品を撒き、漁網やワイヤーを捨てて環境汚染を撒き散らしているのだ。これは南極海への
ゴミ投棄を厳しく禁じた国際条約(マルポール条約)にも当然の事ながら違反している。 …】
【グリーンピースは大型のボートを多数繰り出して目視調査や捕獲活動を激しく妨害するが、これらの
ボートは活動中にしばしば浸水したり、時には転覆したりすることもある。 … 調査妨害のために
重油燃料の大型船2隻をはるばる南極海まで繰り出すだけでなく、長期間にわたり10隻近いエンジン
ボートを走らせて大騒ぎをしたあげくの成果は海面に残された油膜というわけだ。また、2005/06年調査では
洋上でボートからタンカーの船腹に大きな落書きをしたが、海面に垂れ落ちるペンキにはまったく
無頓着なようだ。それぞれの事例は小さな事かもしれない。しかし南極環境保護を振りかざしながら、
自らの行いに無頓着な態度は、グリーンピースもシーシェパードと変わるところがない。
グリーンピースは、日本の調査船団が洋上でタンカーから燃料補給を受けている事を「南極環境に対して
極めて危険である」としばしば激しく非難している。しかしグリーンピース自身が妨害活動の真最中に
洋上補給をした事実にはあまり触れたくないようだ。 … 南アフリカの小型タンカーが … 補給の
ために南緯60度を超えた (南極海に入った)との記載がある。 … オランジェムンド号は … 極海を
航行する設計ではない」そうで、… いやはやグリーンピースはずいぶん危ない船を南極海に
呼び寄せたものである。 】
グリーンピースとシーシェパードの国際法違反を糾弾し、調査捕鯨は合法的行為と豪語するのならば、
上記記事で指摘された2)と3)について、避けずに取り上げて、反論または説明をしてほしいものだ。
日新丸が時代遅れの船体構造であることは、以前から指摘されていた。
改装するよりも新規に建造する方が、厳しくなった各種規制をクリアするだろうが、資金的に無理かも。
もし新捕鯨母船を建造しても、骨や血液も含めた解体残さを海洋投棄できないため、捕獲数は激減する。
すると、解体残さを運搬するための輸送船を、新たに手配することになるのだろうか。
あるいは、南緯60度以北に移動してから、海洋投棄することになるのだろうか。
日本の調査捕鯨をターゲットにしていない規則改正が、南極海からの撤退をもたらすことになりそうだ。
ちょうど調査捕鯨の随意契約期間が今年度で終わるので、計画の見直しをするきっかけにもなる。
ということで、新規則に対応している間は、非致死的調査のみ継続すればいいだろう。
現在でも既に、国立極地研究所との共同研究で、クロミンククジラの分布密度を研究しているのだし。
http://polaris.nipr.ac.jp/kyodo/ichiranH20.pdf (課題番号18-28)
調査捕鯨中断による船員の失業への対策としては、内航および外航海運での再就職支援が考えられる。
日本の海運会社では日本人船員の確保が緊急課題であり、外洋経験が豊富な人材は引く手あまただろう。
http://www.mlit.go.jp/common/000044926.pdf
来年のIWC年次会合までに、大きな動きがあるのかもしれないから注目しておこう。
このIMO決定について、水産庁・日本鯨類研究所が何か発表するのかにも注意しておこう。
追記(8月29日):
この重油使用禁止の改正案に加盟国が29日までに合意し、来年3月に正式決定されることになった。
共同通信の配信記事は次の通り。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000183.html
【貴重な生態系が残る南極海域の環境保全のため、この海域を航行する船が重油を燃料に使ったり、
運搬したりすることが国際条約で禁止されることになった。日本も加盟する「船舶による汚染防止の
ための国際条約(マルポール条約)」の付属書改正案に各国が29日までに合意、来年3月に正式決定
される。
国土交通省や水産庁などによると、日本でこの措置の影響を受けるのは南極海で行っている調査捕鯨の
母船「日新丸」で、燃料の切り替えの結果、費用が大幅に増える可能性が高い。環境保護団体などからの
風当たりの強い調査捕鯨だけに、今後のコスト試算などが注目される。】
東京新聞夕刊では、水産庁捕鯨班への取材結果が掲載されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009082902000249.html
【水産庁によると日新丸は港への出入りなど低速で航行する際には質も価格も高いA重油を使うが、
航海のほとんどはC重油を使用する。「A重油はC重油に比べ50%ほど高価なので、費用面での影響が
大きい。具体的にどうなるかを今後、調査したい」(捕鯨班)としている。】
来年3月に正式決定後、2011年に発効するということは、今年度の調査捕鯨までは合法となるのか。
今年度は5年の随意契約期間が終了するので、ここで1年間中断してでも必要性などを吟味してほしい。
追記(12月23日):
APが伝えているが、南極条約締約国の代表とIMOとが、この船舶規制について協議している。
船体構造の規制よりも、「重油使用禁止」 の方が、観光船を減らすには効果的だとされている。
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5jOvzDQ4WjsChK8gHeNBewT_2WCNgD9CHM0QO0
この新規制は 2013年までに発効する予定だが、各国が自主的に批准するので、
例えば日本は、調査捕鯨を続けるために留保する可能性もあるだろう。
日本では調査捕鯨への影響が話題だが、南極観測船しらせの話はほとんど聞かない。
しらせは砕氷船だから、今回の規制措置をクリアーしているのかも。
(最終チェック・修正日 2009年12月23日)