（最終チェック・修正日　2018年12月19日）

一度取引してみて、対応がずさんなため、もう二度と仕事を受注しないと決めた翻訳会社Ｋだが、青色申告のために支払調書を発行してもらわないといけない。

翻訳料金が確定した９月のやり取りでは、確定申告に必要な時に支払調書を請求してほしいとあったので、他の翻訳会社のように１月下旬に自動的に郵送してくれるのではなさそうだ。

今年の収入についての確定申告書の作成コーナーは、来年１月４日公開予定であるし、実際の申告は２月なので、それほど急ぐことではないが、今年のうちに早めに片づけたい。

今年のうちに支払調書を発行してほしい理由の１つは、トラックバックした記事に書いたように、源泉徴収の金額が間違っている疑いがあるので、年内に確認したいということだ。

９月のメールでは１０％の源泉徴収と書いてあったが、復興特別税を入れると１０．２１％を源泉徴収しなければならない。

翻訳者が確定申告したときに最終的な税額は決まるわけだが、この翻訳会社Ｋは、２０１３年分の所得から始まった復興特別税の徴収義務を５年近く行っていない疑いがあるのだ。

取引先にこのような疑いがあったので、所轄の税務署に調査を依頼してある。

それで、支払調書の発行を依頼したのは１２月１２日水曜日である。
問い合わせをしたのに本日までメール返信がないのは、これまでと同様の対応だ。
メール返信が面倒であっても、すぐに発行して郵送してくれれば、１５日土曜日までに届いたと思うが、何も来なかった。

このような翻訳会社と取引している翻訳者は、本当に存在するのだろうか。

追記（１２月１９日）：
問い合わせから１週間後の本日、翻訳会社Ｋから支払調書が郵便で届いた。
源泉徴収は、やはり１０％のみであることが明白になった。

予想よりも早い対応であったが、支払調書のみが入っていて、ビジネスレターでは当然の挨拶状はなかった。
しかも、醤油なのか、茶色のしみがついている。
社名や住所も手書きなので、支払調書を発行するということ自体が、まれなことなのだろう。

翻訳料金の銀行振込手数料は、翻訳者負担ということで引かれていたので、今回の支払調書をもとにして、振込手数料は１０８円と判明した。
振込手数料も含めた内訳計算書を発行してほしいと依頼していたが、これはもうあきらめた方がよさそうだ。
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