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イギリスの原子力施設セラフィールドは、アイリッシュ海を汚染しているなど、いろいろと問題視されている。
日本は使用済み核燃料の再処理を委託しているのだから、環境汚染や作業員の被ばくに加担しているとも言える。
しかし日本では、六ヶ所村再処理工場の話は聞くが、セラフィールド関連のニュースはあまり流れないようだ。

ということで、同様に再処理委託をしているドイツの報道をチェックしている。
ドイツ人は心配症なので、少しでも異常があったというだけで大々的に報道してくれるので、情報収集の点では役に立つからだ。

1月31日金曜日夜に見た SPIEGEL Online で、セラフィールド施設内の放射線モニタの1つが異常値を検知したとあった。
www.spiegel.de/wissenschaft/technik/britische-atomanlage-erhoehte-strahlung-in-sellafield-gemessen-a-950332.html

この記事の投稿時点(ドイツ時間10時59分)では、施設で事故が起きたわけでもなく通常の稼働をしており、異常値を示した原因がまだ特定されていなかった。
ただし念のために最小限の作業員だけを残して、大半の作業員は自宅待機措置となっていた。

その後、バックグラウンドレベルを超えた原因は、自然界のラドンだったことが判明して、通常の勤務シフトに戻したという。

約4時間後に更新された SPIEGEL Online の記事は次の通り。
www.spiegel.de/wissenschaft/technik/atomanlage-sellafield-a-950438.html

Sellafield Ltd. の発表は次の通り。
www.sellafieldsites.com/press/sellafield-site-operating-at-reduced-manning-levels-update/

【Our in-air monitors are extremely sensitive and pick up on any abnormality. Overnight the
monitoring system initially indicated elevated levels of activity. Following investigation and
analysis, we can now confirm these levels to be naturally occurring background
radon.】

日本の報道は少ないが、共同通信の配信記事は次の通り。
www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101002459.html
【英中西部セラフィールドの原子力施設を管理するセラフィールド社は31日、施設で放射線量の上昇が検知されたと発表した。安全確認作業が行われたが、施設には問題が起きておらず、同社は「自然放射線を検知したものだった」との声明を出した。】


このように簡潔すぎる日本の報道では、「ラドン」すら出てこない
日本の新聞は配信記事を転載することが多いので、詳細を知りたい人は、外国の報道を参考にするしかないのだ。

ということで、ロイター通信の英語記事も探して確認してみた(投稿時点で日本語記事は出ていない)。

uk.reuters.com/article/2014/01/31/uk-britain-sellafield-idUKBREA0U0CW20140131

【Sellafield, the largest nuclear site in Europe, declared an alert on Friday after discovering
higher than usual levels of radioactivity, but later called it off, saying naturally occurring
radon gas had triggered the alarm
.】

BBCの記事も経緯をまとめてあるので引用しておこう。
www.bbc.co.uk/news/uk-england-cumbria-25975785

セラフィールドがある地域の地層は古く、もともとラドンが多いことは知られているが、たまたま風向きの関係でラドンガスがモニタのところに集まったのか、バックグラウンド値を超えた理由は分からない。
日本語報道は期待できないので、英語とドイツ語での続報を待つことにしよう。

ノルウェーではミンククジラの商業捕鯨が行われている。
今年2013年の漁期は、4月1日から9月30日までという設定で、捕獲枠は1,286頭であった。
実際には期限前に操業を終えたようで、9月25日の報道では、
昨年よりも125頭多い590頭を捕獲したそうだ。
先月の情報ではあるものの、ノルウェー語の勉強も兼ねて、メモ代わりに記録しておこう。

ノルウェー語報道(NRK)は次の通り(9月25日)。
www.nrk.no/nordland/positive-etter-god-hvalfangstsesong-1.11261685

英語報道として、例えばAFPは次の通り(10月2日)。
www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ilIoQK-Z02WN_Bt77ZMrhHObkVqg


今年は漁期初期に天候に恵まれたおかげで、捕獲は順調で、昨年よりも125頭多くなったそうだ。
ということで、市場に供給される鯨肉も増加し、その分、需要も増加したとのことだ。

NRKの記事中にある動画リンクで、捕鯨船上で解体処理された後の鯨肉が、水揚げされる様子などが確認できる。
ノルウェーでは、鯨肉は生鮮肉という扱いなので、すぐに加工されてステーキ用などとして販売されている。
良質なタンパク質やミネラルが含まれると宣伝している。

ノルウェー政府・漁業省によると、1,286頭という捕鯨枠は、国際捕鯨員会(IWC)の科学委員会が示した理論モデルに基づいて算出したという。
それでも、1,250頭や1,300頭ではなく、一の位まで細かく設定したのはなぜだろうか。
その答えは、最初に捕獲枠を増やした2010年分の算出方法にある。
前年の捕獲枠885頭に、未達成分401頭を繰り越して、合計1,286頭としただけ。

単なる捕獲許可の上限ということなので、資源量の推定から決めたわけではない。
1,286頭捕獲できるように、後から理論的と思えるような理由を、あれこれ付けているだけである。

政府は最低保証価格を引き上げたものの、急に捕鯨枠を増やしても、ノルウェー国内の需要が急拡大するわけでもないから、捕鯨業者がその上限を目指すことはない。
実際の捕鯨は天候だけではなく、燃料費の高騰にも影響されるし。
ということで、今年も捕獲枠の半分にも満たない590頭で終わってしまった。

また、これは以前から指摘されていたことだが、日本への輸出を前提とした捕獲枠設定なのかもしれない。
アイスランドからはナガスクジラが輸入されているが、ノルウェーからはミンククジラを調達しようということなのか。

実際に、下関市長がノルウェーを訪問して、日本への輸出を検討している業者と会ったので、近いうちに実現するのだろう。
www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1314839765429/index.html
 (市長からのメッセージ、10月8日公開

【くじら肉は二度、食する機会がありました。
生食の習慣はなく、熟成させた肉のステーキでした。
なかなか美味しかったです。また現地で、日本へ
くじら肉の輸出を予定している業者にもお会いできました。】

「何でも金を出して買えばいい」という日本なのだから、毎年20億円を超える国費を投じている調査捕鯨をやめて、全部輸入すればよいのではないだろうか。

ドイツ・ハンブルク港では5月1日夜に、スウェーデン船籍の自動車運搬船Atlantic Cartier号で火災が発生した。
200人を超える消防士が消火活動を行ったものの、
鎮火までに丸一日かかり、約30台の自動車が損傷したという。

例えば、Süddeutsche Zeitungの記事は次の通り。
www.sueddeutsche.de/panorama/hamburger-hafen-brand-auf-autotransportschiff-1.1663174

そして貨物船Atlantic Cartie号の現在地は以下のリンクで確認でき、5月17日朝の時点で、火災を起こしたハンブルクのままである。
www.marinetraffic.com/ais/shipdetails.aspx


この貨物船はスウェーデン・ヨーテボリを出航し、主な積荷は自動車70台であった。
このニュースを見たときは、「新車が燃えてもったいない」と思っただけで、
他のコンテナのことは気にしなかった

しかし、その後の報道で、
核燃料物質の六フッ化ウランも積まれていたことが判明し、大騒ぎとなっている。

ハンブルクの放送局NDRによると、20トンもの六フッ化ウランが積まれていたそうだ。
他にも
引火性のエタノールが約180トン、そして爆薬類が数トン積載されていたため、もし爆発していれば、ハンブルクが核汚染される危険性があった。
そのため消防隊は迅速に対応し、消火活動と並行して、六フッ化ウランのコンテナを船から下ろした。
www.ndr.de/regional/hamburg/schiffsbrand107.html (NDR)
www.sueddeutsche.de/panorama/hamburger-hafen-brand-auf-autotransportschiff-1.1663174 
Süddeutsche Zeitung


5月初めの週には、ちょうどハンブルクでプロテスタント教会の集会が開催されており、ガウク大統領も含めて約35,000人が参加していた。
会場は火災現場から約500メートルと近かったため、もしものときには、多数の人々が被曝するという核事故になるかもしれなかった。

それにしても、核物質を運搬するのに、引火性物質や爆薬と一緒にしてもよいのだろうか。
いくら丈夫なコンテナであっても、わざわざこんなリスクを冒さなくてもよいと思う。
運搬ルールについては、後で探して確認してみよう。

昨年末からいろいろと多忙のため、捕鯨関係のニュースはほとんどチェックしていなかった。
というよりも、興味を引くようなニュースに出会うことがなかった。
昨年までメディアをにぎわせていたのに、今年は日本鯨類研究所のプレスリリースも激減した。
たまに出たとしても、水産庁や鯨研の発表を引用するだけの報道なので、チェックする意味がない。

ということで日本の捕鯨は無視して、ノルウェー語の勉強も兼ねて、今年のノルウェーのミンククジラ捕獲割当を調べた。
2月7日のプレスリリースで、
今年も1286頭の割当数で決定したことを発表している。
www.regjeringen.no/nb/dep/fkd/pressesenter/pressemeldinger/2013/kvote-for-fangst-av-vagehval-i-2013.html

この発表は国内向けということなのか、ノルウェー語(ブークモール)のみで英語版はない。
英語版がないのは、捕鯨関係だけということはないので、余計な推測はやめておこう。

ノルウェー国内の報道は短いものばかり。
ここでは2つ引用しておこう。
www.nrk.no/nyheter/distrikt/nordland/1.10903663
www.lofotposten.no/Naeringsliv/article6487819.ece

捕獲割当数は、資源量から科学的に算出しているとのことだが、捕獲実績を反映していない。
2011年は533頭、2012年は459頭と、割当数の半分に満たない。
ノルウェー国内での需要が増えないことや悪天候に加えて、燃料費の高騰で操業日数が減っていることも一因だ。

鯨肉買い取り価格が決まってから、実際に操業するかどうかの判断が行われるだろう。
捕鯨シーズンの4月になれば、アイスランドも含めて、ニュースが増えるかもしれない。
それに備えて、ドイツ語だけではなく、ノルウェー語とアイスランド語の勉強を、地道に続けていこう。

ミュンヘン近郊のガーヒンク(Garching)には、ミュンヘン工科大学の研究用原子炉施設 FRM II がある。
www.frm2.tum.de/

この FRM II では、高濃縮放射性ウランを中性子源に用いて、物理や化学、生物学、医学の基礎研究が広範に行われている。
また医療分野では、腫瘍に中性子を照射するという方法で、がん治療も実施されている。

中性子をそのまま使う研究だけではなく、核反応にも利用して、炭素14などの放射性核種の合成も行われている。
化学や生物学では、反応機構や代謝経路などの研究で、放射性炭素14で標識した化合物を使うことがある。
取り扱いには特別な設備が必要なため、非放射性同位体の炭素13で代用することもあるが、現在でも様々な基礎研究に必要とされる放射性核種である。

発電用原子炉よりは小型で、出力20Mwだとしても、放射性物質や設備の管理は厳重に行う必要がある。
しかし FRM II では定期検査時や燃料棒交換時に、冷却系統のトラブルなどが見つかっている。
それに加えて、報告義務があるトラブルも多く、管理体制についても批判されていた。

そして先月11月9日には、放射性炭素14の漏洩のために、原子炉は停止された。
年間放出許容値の上限に近付いたための措置とのことだが、詳細については公表されていない。
その後の洗浄処置で再利用可能となったため、12月6日から再稼働している。
ただし21日からはクリスマス休暇で停止している。
研究施設の発表は次の通りで、今回の漏洩では許容値を超えていないとのことだ。
www.frm2.tum.de/aktuelles/news/einzelnews/article/30-zyklus-fortgesetzt/index.html

施設関係者や周辺住民に被害はなかったものの、あまりにも簡単な発表のため、バイエルン州議会の緑の党やドイツ社会民主党は、今回のトラブルについて情報公開を求めている。
ドイツメディアの報道を、2件引用しておこう。
www.sueddeutsche.de/muenchen/abschaltung-des-garchinger-reaktors-spd-fordert-aufklaerung-1.1556203
www.abendzeitung-muenchen.de/inhalt.garching-erhoehte-radioaktive-werte-forschungsreaktor-abgestellt.e2052bd0-69d7-432e-af8a-38e88d625a5e.html

過去の軽微なトラブルも含めて、ミュンヘン工科大学とバイエルン州政府環境省は、原子炉を管理できていないと批判されている。
連邦放射線防護庁(Bfs)は FRM II の管轄権限を持っておらず、今回は放射線量の測定を行っただけである。

大学側は、核反応で合成した放射性炭素14の漏洩は、原子炉の管理と直接の関係がないとも説明している。
つまり、中性子源の原子炉は管理できているが、中性子を使う外側の実験施設での問題と言いたいようだ。

放射性核種は基礎科学の実験で必要な場合もあるので、動物実験などと同様に情報公開をして説明責任を果たすことが、研究を行うための最低条件ではないだろうか。

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