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本日発表されたノーベル化学賞は、タンパク質関連の研究に対して授与された。
最近は抗体医薬の特許も増えているので、今回の受賞対象の研究について、その内容を理解しておくことが必要だろう。
資金をなんとか工面して、日経サイエンスの定期購読を再開したいものだ。

このノーベル化学賞のニュースを読んでいて、新聞によって「タンパク質」と「たんぱく質」の二通りの表記があることに気づいた人も多いだろう。

この基本的な栄養素の名称は、ギリシャ語由来で、英語では protein、ドイツ語でも Protein と書く。
ドイツ語では日常語・口語では Eiweiß とも書き、これは元々は「卵白」という意味だ。
古い表記では Eiweißstoff で、これを日本語に直訳すると、漢字表記で「蛋白質」になる。

「卵」を意味する「蛋」は、常用漢字ではないため、学術用語では「タンパク質」とカタカナ交じりの表記だ。
有機酸の「蟻酸」を「ギ酸」と書くのと同様である。

しかし、食品関係では「たんぱく質」と平仮名交じりである。
例えば、株式会社明治の食育サイトを参照しよう。
www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/know/know_milk/02/num01_02.html

そして新聞では、各社が独自に用語の手引きを作成しているので、二通りの表記が見られる。
配信記事を見ると、時事通信社は「たんぱく質」で、共同通信社は「タンパク質」。
また、日本経済新聞と朝日新聞は「たんぱく質」。

最近の特許でも両方使われているが、「タンパク質」の方が圧倒的に多い。
特許は学術論文ではないかもしれないが、できれば学術用語の「タンパク質」に統一してほしいものだ。
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１０月上旬はノーベル賞の発表が行われる。
私は化学専攻だったので、化学賞に一番注目しているが、自然科学分野３賞が発表される第１週を楽しみにしている。

日本のメディアでは、日本人が受賞するかどうかばかり注目し、受賞者についても、「アメリカ国籍を取得した人も含めて日本人は〇人」という書き方をする。

今年の医学生理学賞を見ても、本庶教授の研究室には留学生も含めて多様な人材が集まっており、日本国内だけで、日本人のみの研究チームで研究が行われることはない。
科学には国境はないという現状を知っているのに、受賞者の国籍が日本かどうか、日本にゆかりのある経歴かどうかにこだわる理由がわからない。

１００年前ならば、元素の発見を競っていたフランス対ドイツのようなこともあるだろうが、２１世紀にそんな意識を持つこともないだろう。

日本人が受賞したと騒ぎ、安倍首相も電話で祝辞を述べ、そして文部科学省はノーベル賞受賞数の目標まで掲げているのに、基礎研究を強力に支援しようという話は、いつになっても出てこない。

私が博士号を取得した頃は、アメリカ並みに博士を倍増すれば日本はよくなる、というずさんな計画が実行されていた。
それでも、博士後期課程３年間の奨学金に加えて、研究費も年９０万円もらえたし、海外派遣の定員も増えて、私は２年間のドイツ留学もできたので、これならばなんとか生き残れると思っていた。
しかし、日本国内では任期制の研究職ばかり増え、ポスドク（博士研究員）という不安定な身分で、３５歳までに消えてゆく研究者もいた。

私の場合は、ある教授の不正行為を内部告発するなど、学会重鎮の支援を受けられない事態を招いたため、アカデミック研究職を諦めたが、ポストがないために失業するポスドクは多い。

当時の有馬文部大臣は、「私も博士号取得後は数年くらい無職みたいなものだった。頑張れ」という主旨の、無責任な話をしていた。
大学院重点化という改革をしたものの、大学法人化で予算が減少して、基礎研究に回す資金がなくなってきた。
競争的資金の取得や民間企業の寄付講座、大学発ベンチャーという道もあるが、何に利用できるのかわからない基礎研究に取り組む余裕はない。

一般の人たちも私に対して、「何に使えるのですか」と質問することが多く、「何か新しいことを発見しましたか」とは聞かない。
日本では学問がまだ文化になっていないためか、国費を投入したならば見返りがないといけないと思うようだ。
遊ぶために税金を使ったわけでもないのに、新しい知識を積み上げたことは、あまり評価されないようだ。

ノーベル賞受賞者が何度も基礎研究の重要性を訴えているのに、対策を講じようとしない日本は、取り返しのつかない事態になるまで先送りするのだろうか。

うがった見方をすると、研究費が足りないならば、防衛省が大学との共同研究を行う安全保障技術研究推進制度に応募しろということなのかもしれない。
そのようにして国家の言いなりになる大学を作ろうというのだろうか。
日本の防衛に協力しない大学研究者は、非国民として非難されることになるのだうか。

そんな時代になったら、良心ある研究者は亡命して、海外で研究を続けて、人材流出により日本をどん底に落とせばよい。
そのくらいボロボロにならないと、目が覚めないのかもしれない。
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（最終チェック・修正日　2017年02月28日）

トランプ大統領が地球温暖化に対して懐疑的であることなど、選挙戦最中から科学界からは懸念の声が聞こえていた。
加えて、中東・アフリカ７か国からの入国禁止大統領令を発表したことで、批判の声は大きくなっている。

アメリカには、入国禁止の対象国も含めて全世界から、自国では得られない研究環境やテーマを求めて、研究者が集まっている。
競争社会にはいろいろと問題はあるものの、イノベーションが生まれる土壌であることは事実だ。

しかし、この入国禁止という大統領令が有効になると、そして更に対象国が拡大されると、アメリカの大学や研究機関のレベルが下がる恐れがある。
また、留学だけではなく、アメリカで開催される国際会議や学会、シンポジウム、セミナーなど、国際的な研究者の交流も阻害されてしまう。

先日もＮＨＫのニュースで、日本で研究しているイラン人研究者が、アメリカの学会に参加できなくなったことを報じていた。
しかし日本では、大多数の日本人には関係ないためか、あるいは、経済関係や安全保障の方が重要だからなのか、日本学術会議をはじめとしてトランプ大統領令に反対しているとは聞かない。
国際的な研究環境の危機かもしれないのに、日本人は対象外のはずだから、ということで、国際社会と連帯しようとまでは考えないのだろう。

それに対してドイツでは、政府が反対声明を表明しただけではなく、２月３日にドイツ研究振興協会（ＤＦＧ）やマックスプランク協会など９団体が連名で、「Wissenschaft ist internatioal（科学は国際的である）」という声明を発表した。

例えば、マックスプランク協会のＨＰでは、次のリンクでＰＤＦをダウンロードできる。
www.mpg.de/11033476/Stellungnahme-Wissenschaftsorganisationen_Praesidialdekret-Einreise-deutsch.pdf
この声明文を紹介するマックスプランク協会の Standpunkte には、次のように書いてある。

Es ist "eine pauschale Benachteiligung von Menschen aufgrund ihrer Herkunft und damit ein Angriff auch auf die Grundwerte der Wissenschaft".
（この大統領令は、人々をその出身に基づいて一律に不利に扱うことであり、それと同時に科学の基本的価値への攻撃でもある。）

声明文では、入国禁止措置は、テロとの戦いに対して不適切な方法であり、科学界での国際的共同研究や交流に影響すると指摘し、この措置をすぐに撤回することを要求している。

ドイツには、イランから学生や研究者が留学しているだけでなく、移民も受け入れている。
イランとドイツの二重国籍の人も多いという背景もあるため、今回の抗議声明が出るのも当然かもしれない。

それでも、自由な交流が原則である科学の世界に国境を持ち込もうとする試みには、その原則を守るためにも、断固として反対しなければならない。

期待しても無駄かもしれないが、日本の研究機関や学会のうちどこか１つでもいいから、抗議声明を出してほしいものだ。
私は翻訳専業になってから、日本薬学会などを脱退したため、代わりに学会員の誰かが要望を出してほしい。

追記（２月２８日）：
１月３１日に発表された「国際科学会議（International Counsil for Science （ＩＣＳＵ））」の声明に続いて、２月１６日になってから、日本学術会議会長談話が発表された。
www.icsu.org/publications/icsu-position-statements/statement-on-the-us-governments-executive-order-201cprotecting-the-nation-from-foreign-terrorist-entry-into-the-united-states201d/
www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-d9.pdf

日本学術会議を代表していても、会長談話ではなく、明確な抗議声明を出してほしかった。
日米首脳会談の日程に配慮したと思われないように、もっと早く行動してほしかった。
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21世紀になってから、日本人の自然科学系ノーベル賞受賞者が増えたためか、毎年10月初めはメディアが騒ぐようになったと思う。
基礎研究から応用まで、日本が世界をリードしていることは誇りに思ってもよいが、なんだか「日本はすごい」と印象付けることに躍起になっているように感じる。
加えて、受賞者が既にアメリカ国籍を取得しているのに、日本人としてカウントしようという、いわゆる国内ルールを持ち出すのも変な感じだ。

新聞報道では日本人以外の受賞者の研究を紹介する記事もあるが、テレビニュースでは時間配分がほとんど日本人受賞者ばかりだ。
その内容も、研究の紹介は少なく、人柄や幼少期のことなど人物評が多く、一般の人たちは科学に関心がないという前提なのだろうか。

今年のノーベル医学生理学賞では、抗マラリア薬アルテミシニンの発見も対象となっているのに、それに中国で自然科学系初の受賞なのに、その扱いは小さい。
イベルメクチンについても、アメリカの製薬メーカー・メルクとの共同研究に触れている報道もあるが、「大村氏が開発したイベルメクチン」と、日本単独の貢献と誤解しそうな書き方をしている記事もある。

物理学賞では、スーパーカミオカンデで検出しているのは、3種類あるニュートリノのうち主にミューニュートリノで、カナダのマクドナルド教授のグループの観測と合わせて、ニュートリノ振動が確認されたと言える。
しかしテレビニュースでは、マクドナルド教授の業績を紹介せず、ノーベル財団のインタビューから、梶田教授を尊敬しているという部分を切り取って放送していた。
スーパーカミオカンデや検出装置のすごさを強調するのはかまわないが、日本だけがすごいと誤解させるような報道はやめてほしい。

化学賞は日本人が受賞しなかったためか、DNA損傷の修復という面白いテーマなのに、ごく短く紹介するのみ。
面白いと思っているのは、私が化学者だからで、一般社会はそんなことはどうでもいいと、メディアは判断したのかもしれない。

他のテレビ番組でも、やたらと日本はすごいと印象付けようとしていると思われるものがある。
そのような雰囲気にさせているのは、誰の意向なのだろうか。
政府や与党がメディアチェックをしているそうだが、ノーベル賞の報道まで、誰かのために配慮する必要があるのだろうか。
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「日経サイエンス」 は大学生になってから読み初め、奨学金がもらえた大学院生のときには定期購読していた。
ただし留学から帰国後は、家計が苦しい時期があるなど、定期購読雑誌の見直しをして、気になる記事があるときだけ購入する方針に変更した。

そして最新号の２０１１年６月号では、日本語版ということもあり、東日本大震災の特集 「マグニチュード９．０の衝撃」 を組んでいる。
給料日になったら買おうかと思っていたが、一番読みたい記事２本が無料でダウンロードできるので、得をした気分だ。
www.nikkei-science.com/

ダウンロードできる記事のタイトルは次の通りで、それぞれＰＤＦファイルで提供されている。

・「東日本大震災　鳴らされていた警鐘」（中島林彦（編集部））
www.nikkei-science.com/pdf/201106_024.pdf

・「科学者の思考停止が惨事を生んだ」（滝 順一（日本経済新聞論説委員））
www.nikkei-science.com/pdf/201106_040.pdf

目次を見ると、他にも興味ある記事があるので、一度書店で立ち読みしてから、資料としての購入を考えよう。
「予測できない放射線リスク」
「余震はいつ止むのか？」
「立ち直る力のメカニズム」

一つ目の記事、「鳴らされていた警鐘」 では、平安時代の貞観地震など、過去の巨大地震と津波の痕跡に関する調査研究を紹介している。
そして論文や学会発表などで何度も警鐘を鳴らしたが、国の対策は今年４月に始める予定で、結局は間に合わなかったと説明している。
加えて、誘発地震や火山の噴火など、今後予測される災害についても、過去の事例を参考に解説している。

【…産総研による東北の太平洋沿岸各地の地質調査では，貞観津波を含め，古墳時代（400年頃）から室町時代（1500年頃）にかけて少なくとも4回，かなりの規模の津波が起きていたことも判明した。そうしたことから産総研の研究グループは，東北から関東にかけての沿岸を500 ～ 1000年の間隔で大津波が襲っていること，その周期性から考えれば，近い将来，同様の大地震と大津波が再来する恐れがあることを数年前から論文や学会で発表していた。東北大学や大阪市立大学の研究者も近い将来の大津波の再来に警鐘を鳴らしていた。

…政府の地震調査研究推進本部も今年4月，国が防災対策を立てるための基礎データである「地震活動の長期評価」に貞観地震の研究結果を反映する予定で，宮城県や福島県などへの連絡を進めていた。
しかし，地震は待ってくれなかった。…

…今回の東日本大地震が貞観地震の再来だとすれば，貞観地震発生後の状況を知ることは，今後の推移を考える上で1つの手がかりになる。貞観地震が記された『日本三代実録』をひもとくと，貞観地震の9年後に関東で大地震が，そしてそのさらに9年後に南海地震が起きている。
また貞観地震から2年後，東北地方の日本海側にある鳥海山が噴火した。火山活動は地下の応力バランスの変化とも関連するので，貞観地震が何らかの影響を及ぼした可能性がある。…】


二つ目の記事、「科学者の思考停止が惨事を生んだ」 では、福島第一原発事故は、「科学の失敗なのか？」 という問いから始まっている。

【…訓練は，送電線の故障で福島第1原発が外部電源を喪失したと想定，非常用ディーゼル発電機の駆動にも失敗して，冷却機能を失った原子炉内で核燃料棒が損傷し放射性物質が圧力容器から漏れ出すというシナリオで実施された。このことは，原発の全電源喪失という事態が関係者にとって，決して想定外ではなかったことを物語る。
訓練のシナリオは，事故発生2日目に非常用ディーゼルの一部が復旧して原子炉への注水が再開，放射性物質も格納容器内からは漏れず，事故は収束することになっている。
…
停電や取水不能も想定外ではなかった。想定してはいたのだが，想定の程度が甘かった。停電や取水不能が長く続くとは考えていなかった。しかし，現実には，冷却不足の事態が連鎖的に爆発や火災などを引き起こし，事故が拡大，複雑化して手がつけられなくなったのだ。
これは「想定内」か「想定外」かという単純な議論ではない。原発の設計や安全管理にかかわる人たちが自らの想定のうえにたって，どこまで深く考え抜いたか，危機への想像力の問題のように思える。あえていえば，危機感の乏しさの問題かもしれない。
…
科学技術が誤るとき，2つのパターンがありそうだ。ひとつは，科学が政策推進の道具に利用され，科学的事実に基づく健全な議論ができない場合だ。日本の科学研究の多くは国家資金で支えられる。政策協力への圧力や偏りが人知れず研究の現場に浸透する。政策協力が一義的にいけないことだとは思わないが，健全な議論を阻んだり安全確保が甘くなったりしては，結果として国民の信頼を裏切ることになる。
もうひとつは，扱うのが非常に困難で，不確実性がつきまとう問題について，科学技術が社会的なコミットメント（約束）をする場合だ。科学者の探求心は常に，未踏で不確実性が高い難問への挑戦を志向する。そうした心意気は後押ししたいが，成果の社会還元を安請け合いすると，不確実性の高い情報を社会に与え判断を誤らせかねない。これも結果的に国民の信任を失う。
では不確実なことは何も公表しないのがよいのか。それも正しくない。社会と科学の情報伝達を工夫し，社会が科学研究を賢く利用する道を科学者と市民がともに模索する必要がある。震災であらわになった判断の誤りやおごりを，科学技術全体への不信にしてはならない。そのために科学者・技術者がいま何をするかが問われている。】


今回の特集では地震対策や原発事故について問うているが、私が関わる医薬品開発でも副作用問題など、不確実性や社会への情報提供という観点から、科学者の役割について再考すべきだと感じている。
また、岩波書店の雑誌 「世界」 ５月号（４月８日発売）の特集は、「東日本大震災・原発災害 特別編集　生きよう!」 である。
６月号でも関連特集は続くので、１月号 「原子力復興という危険な夢」 と共に、資料として残しておきたい。
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