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子会社の解散による退職後、4月から化学メーカーで派遣研究員として勤務している。
4月分の給与が5月13日に振り込まれたので、この金額を基準にして、6月以降の住民税の推定額を考慮した予算を再計算した。

まず、派遣社員(博士・研究職)の給与について記載しておこう。

現在の契約は時給2,150円で、7時間45分勤務なので、日額16,662.5円で計算する(交通費補助なし)。
4月の勤務日数は19日だったので、日額を19倍して端数処理をすると、316,588円が税込支給額となる。
社会保険料と所得税の控除合計が55,432円なので、差引支給額は261,156円。

これを参考にして、住民税が毎月約25,000円と推定すると、差引支給額は毎月の勤務日数によって変動して、約22万円から約28万円の範囲になる。

とりあえず12月までの翻訳料金が月平均30,000円とし、定期預金満期解約や配当などを含めると、今年の残り8か月の収入は約300万円となる。
個人年金掛け金なども含めた支出は、少し多めに見積もっても約290万円なので、年内は黒字の予定だ。

ただし、翻訳料金が予想を下回れば、赤字に陥る可能性もある。
しかも、定期預金を解約して個人年金掛け金を支払っているので、時給が上がらない場合は、来年は赤字になる可能性が高い。

副業翻訳を増やせばよいと言われそうだが、日曜日は教会での奉仕があるので、翻訳のためにまとまった時間がとれるのは土曜日しかない。
本業に影響しない範囲ということで、木曜日夜に始めて月曜日朝に納品する条件で、2,000ワードの案件を月3件受注し、ワード単価12円とすると72,000円となる。
所得税10.21%を引くと64,649円となり、今年の月当たり予算の倍だから、個人年金掛け金は確保できる。

年収は10年前とほぼ同じなので、私一人の生活は可能だし、派遣先で時給が2,400円になればもっと楽になるが、それでも老後の準備も含めていろいろと考えると、年収を上げる転職、または65歳以降も働ける職種を考えている。

公的年金では足りないという試算を既にしているので、最低でも65歳までは働いて、確定拠出年金個人型と民間保険会社の個人年金の掛け金を払い続ける予定だ。
加えて、姉が障害者のため、実家をグループホームにする計画を福祉団体に提案しているので、リフォーム資金の自己負担分を調達するには正社員として働く方がよいだろう。
できれば70歳まで働いて、その後も非常勤などで働き続けたいものだ。

今年50歳になる有機化学研究者が、これまでも正社員への転職ができなかったのだから、どこにも採用されないと思われるかもしれない。
それでも私は基本的に、呼ばれたところで働くという方針なので、能力や経験を活かせる場所があるならば、研究職に限定せずに探し続けるつもりだ。

教会では80歳を超えても、英語能力を活かして貿易事務や翻訳の仕事を続けている方がいる。
教会では私はドイツ語担当となっているようで、ドイツ旅行会話のレッスンや、学生のドイツ留学のアドバイス、それに神学生の要望に応えて聖書や神学関係のドイツ語資料を解説する勉強会などを、無償ボランティアで行っている。
この程度の経験で、いきなり語学教師にはなれないので、ここはやはり翻訳の仕事を一生続けることが一番合っているのかもしれない。

まずは専業翻訳者について考えてみよう。
フリーランスだと社会保険料も自己負担なので、月に45万円の売り上げが目標となる。
ワード単価12円の独日翻訳のみ受注したとして、月37,500ワードを処理することになる。
土日を予備日にして、平日の20日間だけで作業すると、1,875ワード/日となり、不可能な数字ではない。
ただし毎日仕事があるわけではないので、ワード単価が10年前の15円になっても、これは現実的な選択ではない。

すると、社会保険の強制加入となる条件で、どこかの非常勤職員として勤務して、残りの日をフリーランス翻訳者として働くこともあるだろう。
留学関係の非常勤職員の募集を見つけたものの、週2日勤務で交通費支給だが社会保険は未記載だったので、この場合は翻訳でより稼がないといけない。

やはり翻訳で安定的に収入を得るには、社内翻訳者となる方がよいのだろうか。
私は英日と独日で翻訳とチェックの両方ができるし、日英と独英のチェック経験もあるので、少しは有利かもしれない。
また、出版も手掛ける会社であれば、科学や神学のドイツ語に関する小冊子を発行できるかもしれない。

明日の日曜日は聖書の勉強会の最後に、ルター聖書2017年改訂版の話題を提供することになっている。
マタイによる福音書8章24節で訳語の変更があったことを取り上げる。
ギリシャ語のσεισμος (seismos) の訳語を、1984年版の「Sturm(嵐)」から「Beben(地震)」に変更した。
翻訳を受注していないときは、ドイツメディアのチェックだけではなく、聖書に関するドイツ語についてあれこれ考え続けている。

こんな語学の趣味というのか、自然科学と神学の両方に興味を持つ不思議な人材を求める会社はあるのか、探してみたい。

3月の退職を前に、現勤務先ではいろいろと手続きが必要となる。
PCの返却などよりも、人事部による退職関連の説明では、失業給付や健康保険組合など、お金に関係する話が中心だ。
私は4月1日からの転職先が決まっているので、3月の給与と、4月に支給される賞与に関する話が重要であった。

退職者の場合、住民税特別徴収の残りの期間、3月分から5月分の3か月分が、一括徴収されてしまう。
これで約7万5千円だ。

しかも、社会保険料が2か月分徴収されてしまう。
これで約10万5千円だ。

また、2月に転居してJR定期券を変更したことで、2月に6か月分の通勤交通費が支給された。
3月末で退職だから、4月以降の4か月分の差額を返納することになる。
これで約7万円がさらに追加される。

これらに加えて、給与天引きの生命保険料が約2万3千円ある。

合計すると、約27万3千円が基本給から天引きされ、更に所得税も引かれるから、手取りは約10万円になってしまう。
3月末には、4月からの派遣先へ通勤するための定期券購入で、約8万円が自己負担になるから、定期預金の解約で対応しなければならない。
私は退職金がない契約なので、住民税の一括徴収というのは厳しい制度だ。
退職金制度がある正社員を前提としているのだろうか。

夏の賞与が4月給与として支払われるので、普通徴収に切り替えて、納付書で払ってもかまわないと思う。
人事には問い合わせてみるが、退職者が数百人もいるので、一人だけ特別扱いは面倒かもしれない。

私の場合、翻訳料金と確定申告での還付が、合計で約10万円の予定なので、4月給与まで食いつなぐことは可能かもしれない。
定期預金を解約しても、4月給与で再度預ければかまわないから、なんとかなるとは思う。
夏の賞与が慰労金として支給されるだけでも幸せかもしれないが、いろいろと面倒だなと思う。

今月発売のPHP新書で、興味があって買ったのは、
山本直治著、「人材コンサルタントに騙されるな!」 である。

本日17日の「ガイアの夜明け」で、エリート社員のスカウトを放送するので、タイムリーだ。


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通勤電車やインターネットの広告で目につく「転職」の文字。景気回復の追い風もあり、
世は求人難・転職ブームの時代だ。そこで始まる<人材コンサルタント>とのお付き合い。
しかしその実態には謎も多いのではないだろうか。

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目次は次のとおり。

第一章 人材紹介会社って何?
第二章 人材紹介会社に対する誤解と真実
第三章 人材紹介会社生息日記 - 悲喜こもごも
第四章 人材紹介会社の光と陰
第五章 新説 人材紹介会社の選び方
第六章 人材紹介会社 - 「我が世の春」の終わりは来るか


買ったばかりで、ざっと目を通しただけだが、私の経験から、特に第四章が気になった。

親会社の合併により、私のいる子会社がどうなるか不明なので、
また転職活動をするかもしれないから、この本を読んで、心の準備をしようと思う。


私は派遣会社からの引き抜きで、現勤務先で直接雇用となったわけだが、
それまでは数社の人材紹介会社に登録して、転職活動を行っていた。

たいていの人材紹介会社は、こちらの希望を親身に聞く姿勢だったが、
私に合わない予感がしていたA社に、結果的に騙されることになった。

「人材バンクネット」 への登録が、A社と出会うきっかけとなった。
(ただしこのA社は、現在では掲載されていない。)

私に合う仕事を紹介したいとして、コンサルタントでもある社長と打ち合わせとなった。
すると、「あなたの経歴ならば、この外資系医薬の製剤分析のマネージャー職がある」 と勧められた。

私の希望した 「有機合成研究職」 は、「今はないから、製剤分析ではどうか」 と、しつこかった。

確かに私の能力であれば、製剤分析の経験がなくても短期間で適応して、仕事を進めることはできるだろう。
製剤分析をしている人には悪いが、私にとっては、働きがいを全く感じない仕事である。

このときは、私に向く仕事よりも、私を紹介することで手数料を稼ぐことが目的だと疑っていた。

私が有機合成にこだわったため、後日、転職することになったB社の部長が紹介された。
機能性材料部門の後任を探しており、私が候補となったそうだ。

このB社の部長は、実はA社の取締役コンサルタントであり、
私をB社に入社させることで手数料も取れるので、一石二鳥のような話をしていた。

ただしこの人は、私の話を途中でさえぎって、自分勝手な短絡的な解釈で話すことや、
B社の批判をすることも多く、このスカウトの話は断ろうかと考えたこともあった。

しかし私は、今まで他人を疑いながら生きてきたので、ここは信じてみようかと思ってしまった。

その後はこのブログでも過去に書いたが、パワーハラスメントを受けて一時的に不眠となり、
部署を異動した後に、3ヶ月の試用期間終了とともに、退職することになった。

私に対するパワーハラスメントの調査時に、この人の二重雇用が発覚したので、翌年に退職したそうだ。

それでもこの人は、別の転職サイトでまだコンサルタントとして紹介されている。
それも本名ではなく、画数を変えた俗字のままで登録してある。

今度はこんな変なコンサルタントに遭遇しないように気をつけよう。

東北地方の河北新報に、「自治体に引き取り要請 東北農政局が職員移籍先探し」 という記事があった。

「国が定めた国家公務員の純減計画を進めるため、東北農政局が、
管内の県や市町村に対して、職員引き受けを要請している」
 とのことだ。

「30―40代職員を中心に毎年100人近くが配置転換の対象となる見通し」 とのことで、
民間企業で言えば、バブル期入社組を中心とした余剰人員の削減を、国はやっと始めるわけだ。

人件費の都合で削減なので、能力が足りないわけではないと、総務部は強調している。
「情報技術などに詳しい即戦力職員が多い。東北は移籍先が少ないので協力してほしい」 だと。

農水省が所轄する独立行政法人や公益法人に、全員分のポストを用意できないわけだが、
地方自治体も予算削減で余裕がないのに、国のリストラ要員を押し付けられて、迷惑な話だ。

農水省だけで今後5年間に7012人の定員削減をするという。
新規採用を抑制して、定年退職者分が減少しても、職員数は超過するそうだ。
それで3000人近くを、配置転換する必要があるのだ。

そんなに能力の高い人材であれば、どこでも活躍できるのではないだろうか。
それに地方自治体では活躍の場が狭すぎて、希望する職種には合わないのではないか。

総務としては、本人の希望を調査して、実際の求人とマッチングをするのが仕事だろう。
総務がお願いをするくらいだから、希望する配置転換先は、同じ公務員でないと嫌なのだろうか。
本人だけでなく家族も、これまでのぬるま湯生活から抜け出せないのかもしれない。

それに民間を活用すると政府・自民党・小泉は言っているのだから、
転職コンサルタント会社に登録して、半年から1年かけて、じっくり準備すればいいと思う。

民間での給与は、手当三昧の公務員レベルとはいかなくても、まともな雇用条件が提示されるはずだ。

そういった準備をしても、これまでの公務員生活で染み付いた体質が抜けないのかもしれない。
だから成果主義を取り入れた民間企業では、今までと違う環境なので、何もできないのかもしれない。

すると総務が言うような、能力の高い人材という触れ込みは、嘘ではないか。

大学でもう面倒をみられない30代後半の研究員を、教授が知り合いの企業に押し込むことがあるが、
同じことを公務員の再就職でもやられると、使えない人材を引き取った側は本当に迷惑なのだ。

農水省の仲間の厚生労働省が中心となり、再チャレンジ社会の実現を目指すというではないか。

ならばハローワークで登録したり、さまざまな研修施設を活用して公務員意識を捨て去り、
民間でバリバリ働ける人材に改造してから、企業に斡旋してほしいものだ。

失業対策や職業訓練に有効だと言っているハコモノもあるのだから、その有効性を証明して見せてほしい。

大学でも企業でも、知り合いがいれば、いろいろな情報が入ってくる。

例えば、自分が不採用になった人事で、代わりにどのような人物が採用されたかも。
これまで具体的な情報を得たのは、大学人事で2件、企業で1件である。

このうち企業人事については、これまで触れていなかったので、ここで簡単に書いておこう。

ある化学メーカーで派遣就業しているとき、他のメーカーで有機合成研究者の中途採用があった。
研究所の場所が近く、転居しなくて済むのも有利なので応募することにした。

その会社で働く知り合いの話では、業績が低迷している、お荷物研究所のため、
社外の人間を入れて、活性化しないと、すぐにでも廃止されるのではないかとのことだった。

私は残念ながら、書類審査で不採用となってしまった。
赤字部門を持つ企業としては、すぐに新製品を出せる経験者・リーダーが希望だったのだろう。

それなら、代わりに採用された人は、とんでもなく優秀な研究者なのだろうと思った。
しかし現実は、研究所側が、がっかりするような人選だった。

研究所の所長が、知り合いの大学教授の強い推薦を断れず、ある国内ポスドクを採用した。
いわゆる「実験の虫」で、たくさん候補化合物を作り続けるから、まぐれ当たりもあるだろう。

しかし、朝から深夜まで実験を続け、また土日も研究所に来て実験するため、
時間外や休日出勤の管理をする総務は、労働基準法を理解してもらえず、困り果てていた。


三六協定の上限を超えても、本人は気にしないだろうが、処罰されるのは会社側だ。
それに休日に労災が発生したら、刑事事件になる可能性もあり、会社としては迷惑だ。

加えてその人は、会話をまったくしない、コミュニケーション能力がない人だそうだ。
それに年齢的にも、大学で面倒を見ることもできなくて、放出したのだろう。

これでは、会社が期待した、新製品を開発する研究リーダーとは程遠い。

本社では、こんな人の採用を承認したわけだから、そんな危機感のない会社に将来はないだろう。
または逆に、失敗人事でもかまわないという、太っ腹の会社なのか。
どちらにしても、不採用になって、実はよかったのかもしれない。


別の派遣先でも、実験しかできない人は見たことがある。
始発で出勤して、終電で帰り、土日も正月も会社に来る、年中無休の人だ。
その会社では、その人を管理職にしていたが、部下は派遣社員が一人いたことがあっただけ。
時間外手当を払いたくないから、管理職にしてあったのかもしれない。

その派遣先は、人事部を通さないルートがあり、有名大学教授がよく利用していた。
助手のポストが空くまで、数ヶ月から3年ほど、腰かけに使うためだ。
その間は、年金や保険で、会社負担分もあるわけだから、本当は損害を出しているのだ。


それにしても、人事とは不思議なものだ。

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